国際移住機関(IOM）分担金

2017
2016
2015

ＯＤＡ

府省庁: 外務省

事業番号: 0254

担当部局: 国際協力局緊急・人道支援課

事業期間: 1931年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は，ＩＯＭ憲章の規程に基づき，機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ，加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては，IOMを通じ，人間の安全保障の確保を目指した人道支援を中東，サブサハラアフリカ地域で毎年積極的に実施し，女性支援分野においてもIOMの女性支援案件により女性の保護と能力強化に資する支援を積極的に実施することを目指す。

事業概要

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	481	0	0	0	0	481	481
2013	-	471	0	0	0	0	471	471
2014	-	524	0	0	0	0	524	524
2015	-	601	0	0	0	0	601	601
2016	700	677	0	0	0	0	677	677
2017	607	598	0	0	0	0	598	-
2018	603	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

人の移動に係る人道支援の実施

様々な形態での「人の移動」に係る支援（緊急事態におけるIOMによる移送者数）

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 人	616482 人
2015	- 人	354384 人
2016	- 人	386763 人

日本人職員数（職員全体）日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現状職員数の1.25倍）の達成

日本人職員数（専門職以上）

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 人	20 人
2015	- 人	19 人
2016	- 人	22 人

日本人職員数（幹部職員）日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現状幹部職員数の1.25倍）の達成

日本人幹部職員数

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 人	1 人
2015	- 人	1 人
2016	- 人	1 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

①管理予算による加盟国数（注）機関全体の指標及び実績

年度	当初見込み	活動実績
2014	155 国数	157 国数
2015	157 国数	162 国数
2016	157 国数	166 国数

②フィールド事務所数（注）機関全体の指標及び実績

年度	当初見込み	活動実績
2014	480 事務所数	404 事務所数
2015	404 事務所数	401 事務所数
2016	401 事務所数	401 事務所数

③事業支出総額（億ドル）（注）機関全体の指標及び実績

年度	当初見込み	活動実績
2014	7.4 億ドル	14.2 億ドル
2015	8.4 億ドル	15.4 億ドル
2016	8.2 億ドル	15.5 億ドル

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	国際移住機関	管理予算として本部の人件費，事務所経費等に使用	677
2015	国際移住機関	管理予算として本部の人件費，事務所経費等に使用	601
2014	国際移住機関	管理予算として本部の人件費，事務所経費等に使用	524

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