国際原子力機関（IAEA）拠出金（技術協力基金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0159
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 国際原子力協力室
事業期間: 1959年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際原子力機関（IAEA）の二大目的は原子力の平和的利用の促進と核不拡散であるところ，開発途上加盟国に対し，原子力の平和的利用の促進の一環として，原子力科学技術に関する技術協力を実施するもの。IAEAの技術協力活動支援は，途上国の経済・社会の発展に資するだけでなく，原子力の平和的利用の利益を享受することにより，途上国の不拡散や原子力安全の維持・強化へのコミットを促し，核軍縮・不拡散に関する国際社会の努力を推進する。
事業概要
開発途上国の要請に基づき，専門家派遣，機材供与，研修員受入れ等の形で，発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等），食糧・農業（放射線照射による品種改良等），環境，水資源管理（同位体分析によるトレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施。また，各種報告書の出版，各種会合の開催，関連データベースの整備等，原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり，IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 901 | 0 | 0 | 0 | 0 | 901 | 901 |
| 2014 | - | 924 | 0 | 0 | 0 | 0 | 924 | 924 |
| 2015 | - | 1,019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,019 | 1,019 |
| 2016 | - | 1,206 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,206 | 1,206 |
| 2017 | 1,098 | 965 | 0 | 0 | 0 | 0 | 965 | - |
| 2018 | 973 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全てのＩＡＥＡ加盟国が，IAEA技術協力プロジェクトの恩恵を享受する
IAEA技術協力のプロジェクト対象国・地域の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 対象国・地域 | 131 対象国・地域 |
| 2015 | - 対象国・地域 | 138 対象国・地域 |
| 2016 | - 対象国・地域 | 146 対象国・地域 |
（参考目標）IAEA事務局の専門職以上の職員数（1407人）に占める日本人の専門職以上の職員数の割合の向上（現行39人：2.8%）
（参考指標）国連事務局の「望ましい日本人職員数」（167人）の全国連事務局職員数（3001人）に占める割合（5.4%）に準拠し，5.4％（現行の1407人の場合，75人）を目標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 38 人 |
| 2015 | - 人 | 36 人 |
| 2016 | - 人 | 39 人 |
（参考目標）IAEA事務局の幹部職員数（47人）に占める日本人幹部職員数の割合の向上（現行3人：6.3%）
（参考指標）国連事務局の「望ましい日本人職員数」（167人）の全国連事務局職員数（3001人）に占める割合（5.4%）に準拠し，現行の幹部職員数（現行の47人の場合，2.5人）以上を目標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 2 人 |
| 2015 | - 人 | 3 人 |
| 2016 | - 人 | 3 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
IAEA技術協力活動の全トレーニングコース数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 209 コース数 | 187 コース数 |
| 2015 | 187 コース数 | 175 コース数 |
| 2016 | 175 コース数 | 193 コース数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） | 技術協力基金 | 1,206 |
| 2015 | 国際原子力機関（IAEA） | 技術協力基金 | 1,019 |
レビューシートを開く
