南太平洋経済交流支援センター拠出金 (任意拠出金)
府省庁: 外務省
事業番号: 0193
担当部局: アジア大洋州局 大洋州課
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本センターは,太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として,島嶼国の対日輸出促進,日本から島嶼国への投資促進及び観光促進を図り,特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ,太平洋島嶼国地域のみならず,国際場裡においても,これら太平洋島嶼国の支持を得ることで,日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに,両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は,双方向の人的交流を活性化し,日本と島嶼国との関係を強化するための貿易・投資・観光の更なる促進に向けた各種事業実施のために利用される。
事業概要
本センターは,1996年10月1日,東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては,貿易,投資,観光にかかる各種照会への対応,見本市やミッション等の企画・便宜供与,企業に対する助言,対日輸出産品開発事業,市場調査・統計整備,広報活動等を実施。本件拠出金は,見本市やミッション等の企画・便宜供与,企業に対する助言,対日輸出産品開発事業,市場調査・統計整備等のために利用される。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
2013 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2016 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
2017 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
島嶼国との貿易・投資に対する日本ビジネス関係者の関心向上を図る。
成果達成のために実施した各種行事・事業への参加者数。(平成27年度はPALM7開催時のイベント集客による特殊要因あり。)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 名 | 3500 名 |
2014 | - 名 | 3800 名 |
2015 | - 名 | 46000 名 |
日本と島嶼国との貿易・投資の拡大を図る。
島嶼国へのビジネスミッションへの参加日本企業数。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 社 | - 社 |
2014 | - 社 | 12 社 |
2015 | - 社 | 14 社 |
日本人職員の雇用
日本と島嶼国のビジネスの成立件数。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 件 | 2 件 |
2014 | - 件 | 4 件 |
2015 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 31 件 | 31 件 |
2014 | 28 件 | 29 件 |
2015 | 27 件 | 30 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2014 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 10 |
2015 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 10 |