人的資源開発日本信託基金拠出金(任意拠出金)
府省庁: 外務省
事業番号: 0313
担当部局: 外務報道官・広報文化組織 国際文化協力室
事業期間: 2000年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件信託基金で支援しているユネスコの人材育成事業については,開発途上国の持続的開発・発展にとって中核をなすものであるとの観点から,ユネスコも中心的事業の1つと位置づけており,我が国が重視する2030アジェンダや万人のための教育(EFA)の達成に資する。ユネスコが得意とする「ソフト支援方援助」を支援することで,裨益国との関係強化にも活用する。(事業1件あたり,金額は1~2千万円と比較的小規模であるが,途上国政府が真に望む事業であるため費用対効果が高い。)また,プロジェクトに直接貢献し我が国の「顔の見える支援ができる拠出金として,我が国のビジビリティを確保する上でも役立っている。
事業概要
ユネスコに設置した信託基金を用いて途上国の人材育成プロジェクトを行う。プロジェクトの選択に際しては主にユネスコ側が案件提案を行い,当省との年次協議や提案書の検討を経て,日本側の目的(上述)及びユネスコ側の戦略的重点分野双方に合致する場合に事業を承認している。具体的には,本信託基金で重視しているジェンダー・アフリカ分野を念頭に,人材育成を目的としたプロジェクトのほか,開発途上国の若手研究者フェローシップ等を実施してきている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 54 |
2013 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 51 |
2014 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
2015 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
2016 | 39 | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
2017 | 51 | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成に資する開発途上国に於ける人材育成,能力育成の強化
新規及び継続案件のうち,事業の開始や終了等人材育成分野の活動に進捗のあった事業数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 8 件 |
2016 | - 件 | 15 件 |
2017 | - 件 | 6 件 |
人材育成事業による開発途上国若手研究者の能力開発及び知見の共有
若手研究者の研究報告書の執筆E-bookletとして公開された累計数 (目標:2018年度に280 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 240 件 |
2016 | - 件 | 260 件 |
2017 | - 件 | 280 件 |
邦人専門職員の維持増強
邦人職員数(専門職以上) ※目標値:ユネスコの算出する地理的配分ポストのうち我が国の望ましい専門職以上の職員数の上限
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 人 | 32 人 |
2016 | - 人 | 29 人 |
2017 | - 人 | 30 人 |
邦人専門職員の維持増強
邦人幹部職員数(D1以上)の邦人職員数に対する割合 ※目標値:ユネスコの幹部職員数(D1以上)の全職員数に対する割合と同等
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 3.8 % |
2016 | - % | 3.9 % |
2017 | - % | 3.9 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
我が国が承認した案件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 2 件 | 2 件 |
2016 | 1 件 | - 件 |
2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | ユネスコ事務局 | 途上国における人材育成プロジェクト | 39 |
2015 | ユネスコ事務局 | 途上国における人材育成プロジェクト | 39 |
2016 | ユネスコ事務局 | 途上国における人材育成プロジェクト | 39 |
2017 | ユネスコ事務局 | 途上国における人材育成プロジェクト | 39 |