ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金 (義務的拠出金)
府省庁: 外務省
事業番号: 0305
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件事業により、ロッテルダム条約の目的である有害な化学物質等に関する情報共有及びその輸出入に係る手続を実施することにより、有害な化学物質の適正な管理の促進が可能となる。我が国が本条約事務局の活動を支援することで、締約国としての責務を果たすとともに、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の立場をよりよく反映することが可能となる。
事業概要
本件事業は,UNEPケミカル及びFAO事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり,全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している(我が国の分担率は額は12.279%であり,締約国中最大の拠出国)。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供,②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供,③他の関係国際機関・団体の事務局との調整,④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて,有害な化学物質の適正な管理に寄与するとともに,科学物質管理の国際的な基準設定に関し,我が国の方針の反映に努めている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 22 |
2013 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
2014 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 26 |
2015 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
2016 | 33 | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
2017 | 32 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
2018 | 35 | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
2019 | 34 | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | - |
2020 | 31 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2年毎に開催される締約国会議(COP)の決定に基づき,条約の規制対象となる附属書掲載化学物質の数が増加する。
条約の附属書掲載化学物質の数。(目標値は掲載済みの物質数とCOPでの提案数との合計)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 提案数 | - 提案数 |
2017 | - 提案数 | 17 提案数 |
2018 | - 提案数 | - 提案数 |
事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)に基づく(事務局は36名の専門職以上の職員から構成されるため,目標値は1名)。(なお,幹部職員については,枠が少ないため,目標設定は困難。)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 1 人 |
2017 | - 人 | 1 人 |
2018 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
条約事務局により作成されたCOP会議文書の数。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - | - |
2017 | 88 | 110 |
2018 | - | - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 35 |
2016 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 34 |
2015 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施。 | 32 |
2017 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 32 |
2014 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施。 | 26 |