ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）

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2016
2015

ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）

ＯＤＡ

府省庁: 外務省

事業番号: 0300

担当部局: 国際協力局地球環境課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本件事業により、ストックホルム条約の目的である､ダイオキシン類、ＰＣＢ、ＤＤＴ等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：ＰＯＰｓ）の排出を削減し廃絶するための手段を講じることにより､POPｓによる悪影響からの人の健康と環境の保護が可能となる。POPｓは，毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性を有する物質であり、地球規模での汚染防止を達成する上で本条約の着実な実施が不可欠である。また、POPｓの製造及び使用の規制等に関し，我が国の方針を反映させる上でも、本件事業は重要である。

事業概要

本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の拠出金分担率は12.806％であり，締約国中最大の拠出国）。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供，②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供，③他の関係国際機関・団体の事務局との調整，④各締約国より受領した情報及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供，⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて，我が国の方針を反映させつつ，POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	35	0	0	0	0	35	35
2013	-	38	0	0	0	0	38	38
2014	-	40	0	0	0	0	40	40
2015	-	48	0	0	0	0	48	48
2016	51	51	0	0	0	0	51	51
2017	46	46	0	0	0	0	46	46
2018	42	42	0	0	0	0	42	42
2019	41	41	0	0	0	0	41	-
2020	37	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

COPにおける締約国の合意形成が増加し，条約実施のための活動が活性化される。

COPで採択された決定の数。

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件数	- 件数
2017	- 件数	27 件数
2018	- 件数	- 件数

事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する

日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（事務局は36名の専門職以上の職員から構成されるため，目標値は1名）。（なお，幹部職員については，枠が少ないため，目標設定は困難。）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	1 人
2017	- 人	1 人
2018	- 人	2 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

条約事務局により作成された締約国会議文書の数。

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 文書数	- 文書数
2017	101 文書数	132 文書数
2018	- 文書数	- 文書数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	ストックホルム条約事務局	条約の実施・運用に係る業務の実施	51
2015	ストックホルム条約事務局	条約の実施・運用に係る業務の実施。	48
2017	ストックホルム条約事務局	条約の実施・運用に係る業務の実施	46
2018	ストックホルム条約事務局	条約の実施・運用に係る業務の実施	42
2014	ストックホルム条約事務局	条約の実施・運用に係る業務の実施。	40