国際連合開発計画(UNDP)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0231

担当部局: 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室

事業期間: 2016年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

1.穏健な宗教実践の促進を図ることで、新型コロナウイルス感染拡大下での暴力的過激主義拡大のリスクを抑制し、社会の安全、強靭性の強化を図る。もって、宗教的動機による政府の新型コロナウイルス感染症対策への非協力的姿勢の抑制や社会・経済の新型コロナウイルスの影響からの早期回復に資することを目指す。
2.若者、女性、特に失業者、出稼ぎ労働者などのマイノリティーグループを本案件の対象にして、安定的な社会作りの促進を図る。

事業概要

1.新型コロナウイルスの影響に関する知見創出(宗教と新型コロナ感染拡大についての調査、新型コロナのイスラム教育機関への影響に関する調査)、宗教実践の穏健化に関する政策促進支援、社会啓蒙。
2.コミュニティーにおいて前向きで寛容な語りを行うプラットフォームを作り、社会的結束とコミュニティーの意識を向上させる。更に、関係機関と協力して、職業訓練を行い、高等教育機関へのアクセスを改善する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-0224000224224
2019-0000000
2020-0700007070
2021-000000-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2018- %3.4 %
2019- %3.5 %
2020- %- %

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成

全幹部職員総数に占める幹部日本人職員数割合

年度当初見込み成果実績
2018- %3.4 %
2019- %3.5 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

暴力的過激主義対策に係る公共啓発活動等の実施。

年度当初見込み活動実績
20183 国3 国
2019- 国- 国
20202 国2 国

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020UNDP国際テロ対策支援70

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