国際移住機関(IOM)拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0350

担当部局: 国際協力局 緊急・人道支援課

事業期間: 1994年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

我が国は、紛争地域周辺の安定と平和の維持、自然災害被災地の迅速な復興等「人の移動」に関する深刻な問題へ対応するために、IOMを通じて、国内避難民・帰還民支援や人身取引対策事業を実施する。

事業概要

中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、国内避難民・帰還民支援(移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援)や人身取引対策事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-03,0210003,0213,021
2019-02,501006603,1613,161
2020-04,0810004,0814,081
2021-000000-
20220-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202201k2k3k4k5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

人の移動に係る人道支援の実施

緊急・人道支援被益者数(避難民、元戦闘員、コミュニティー支援、移送支援等)

年度当初見込み成果実績
2018- 人30020909 人
2019- 人28075797 人
2020- 人37422336 人

日本人職員数(職員全体) 日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1、000人とする目標に向けた水準(現状職員数の1.25倍)の達成

日本人職員数(専門職以上)

年度当初見込み成果実績
2018- 人30 人
2019- 人41 人
2020- 人37 人

日本人職員数(幹部職員)  日本再興戦略に掲げた2025年までに国連機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(現状幹部職員数の1.25倍)の達成

日本人幹部職員数

年度当初見込み成果実績
2018- 人3 人
2019- 人2 人
2020- 人4 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

我が国の拠出による移送者数

年度当初見込み活動実績
2018- 人5501 人
2019- 人2666 人
2020- 人1414 人

我が国の拠出により支援した国内避難民数等

年度当初見込み活動実績
2018- 人1020710 人
2019- 人505364 人
2020- 人673602 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国際移住機関自然災害・紛争等に対する人道支援4,081

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください