オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金 （義務的拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0306
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 1990年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件事業により，オゾン層保護のためのウィーン条約の目的である，フロン等のオゾン層破壊物質から生物に有害な紫外線の地上への到達を防いでいるオゾン層を保護するための国際協力が推進される。地球規模の環境問題であるオゾン層の保護を達成する上で，ウィーン条約の着実な実施は不可欠であり，本件事業は重要である。
事業概要
本件事業は，条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出（我が国の分担率は9.639％であり，米国に次ぐ第二位の拠出国）。条約事務局は，各国からの拠出金を通じ，主に①締約国会議，ビューロー会合等の開催，②オゾン研究管理者会議の開催，③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動，④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は，本拠出を通じ，我が国の方針を反映しつつ，フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2013 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2014 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2015 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2016 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2017 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2018 | 9 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2019 | 9 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2020 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
3年毎に開催される締約国会議（COP）における締約国の合意形成を通じて，条約実施のための活動が活性化される。
COPで採択された決定の数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 決定数 | - 決定数 |
| 2017 | - 決定数 | 4 決定数 |
| 2018 | - 決定数 | - 決定数 |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員の目標(3.1%)に基づく（事務局は8人の専門職以上の職員から構成されるため，目標値は1名）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1 人 |
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
事務局に一定割合の邦人幹部職員を確保する。
現状の1名を維持する。（幹部は計2名。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1 人 |
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
条約事務局により作成されたCOP会議文書の数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
| 2017 | 16 件数 | 16 件数 |
| 2018 | - 件数 | - 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | ウィーン条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 8 |
| 2018 | ウィーン条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 8 |
| 2014 | ウィーン条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施。 | 7 |
| 2015 | ウィーン条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施。 | 7 |
| 2017 | ウィーン条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 7 |
レビューシートを開く
