国連環境計画（UNEP）拠出金（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0332
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
地球規模の環境問題に対処するためには、個別の問題を超えた横断的な対応が必要。国連環境計画（UNEP）は、国連における環境分野の唯一の専門組織であり、リオ＋20（平成24年）において国連加盟国はこれを強化することで一致した。本事業は各国からのUNEPコア拠出（ノンイヤマーク）の一部としてUNEPの活動を支援するものであり、条約化を含む国際環境アジェンダの設定において、３R政策や低炭素社会、有害化学物質処理技術等の我が国の環境政策と技術を国際的に主流化することにも寄与。
事業概要
UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 96 | 123 | 0 | 0 | 0 | 219 | 219 |
| 2019 | - | 48 | 658 | 0 | 0 | 0 | 706 | 675 |
| 2020 | - | 24 | 156 | 0 | 0 | 0 | 180 | 180 |
| 2021 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
| 2022 | 26 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国連環境総会における決議等の採択を通じ、UNEPの活動が活性化される.
国連環境総会で採択された決議等の数(令和２年度は、新型コロナの影響を受けオンラインで実施されたことから本質的な内容に関する決議は採択されなかった。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 決議等数 | 27 決議等数 |
| 2019 | - 決議等数 | - 決議等数 |
| 2020 | - 決議等数 | 10 決議等数 |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（UNEPは749名の専門職の職員から構成されるため、目標値は23名）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 20 人 |
| 2019 | - 人 | 21 人 |
| 2020 | - 人 | 24 人 |
事務局に一定割合の邦人幹部職員を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（幹部は6１名であるため、目標値は2名）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
| 2020 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国連環境総会において準備された会議文書の数（令和２年度は、新型コロナの影響を受けオンラインで実施されたことから本質的な内容に関する決議は採択されなかった。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 28 件 | 43 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 26 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国連環境計画 | UNEPの運営及び国連環境総会に係る業務の実施 | 180 |
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