「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施を通じた日本企業における人権デュー・ディリジェンスの導入促進に係る経費
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0068
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき策定した企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る行動計画の実施や周知を通じ、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
事業概要
我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため，2021年度は以下の事業を実施予定
1.行動計画の実施枠組みの運営
2.日本企業の人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査
3.「ビジネスと人権」に関する広報・啓発活動を含む日本企業支援等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 44 |
| 2020 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 43 |
| 2021 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | - |
| 2022 | 84 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日本企業の「ビジネスと人権」に関数R実態調査回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 回 | - 回 |
| 2020 | - 回 | - 回 |
行動計画策定・実施過程に係る会合開催件数（国内外含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 12 件数 | 13 件数 |
| 2020 | 3 件数 | 4 件数 |
海外アウトリーチ活動を含む周知・研修実施セミナー開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
| 2020 | 3 件数 | 1 件数 |
情報ポータルサイトの設立件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
| 2020 | 1 件数 | 1 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 行動計画策定枠組の運営業務及び「ビジネスと人権」に関する周知活動等 | 40 |
| 2020 | 富士ソフト株式会社 | 「ビジネスと人権」の周知を目的とした情報ポータルサイト構築に向けた準備等 | 3 |
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