在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0032

担当部局: 欧州局 日露経済室

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

日露政府間の合意に基づく「経営人材養成のためのロシア大統領プログラム」への協力の一環として、日本センターを通じ、ロシア人企業経営者等を対象に各種の経営関連研修事業を実施する。本事業では、平和条約締結交渉のための環境整備に資することも念頭に置き、①ロシア企業関係者を訪日研修に参加させ、対日理解及び対日ビジネスへの知見・関心の向上と親日的企業家の育成を図るとともに、②日露双方の企業や自治体等への協力を通じて、日露経済交流促進を支援する。

事業概要

ロシア国内6都市に設立されたロシアの非営利法人日本センター等を通じ、主に以下の事業を実施する:
-各種経営関連講座の実施(巡回講座、現地企画講座、日本語講座等) -OJT研修、訪日研修の実施 -日露経済交流の促進(日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5680000568549
2019-5590006565565
2020-5730000573429
2021-5510000551-
2022534-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

日露間の経済交流促進

ビジネス・マッチング支援の成果件数(日本センターの仲介による企業間の具体的コンタクト成立件数)

年度当初見込み成果実績
2018- 件42 件
2019- 件53 件
2020- 件20 件

訪日研修を通じた日本との経済交流促進に対するロシア企業関係者の関心増大

訪日研修者の対日ビジネスへの関心の有無(%) 計算式:巡回・訪日研修生(毎年約200名程度)のうち、「日本企業とのビジネスに対する関心の度合い」について、「非常に高い」、「高い」、「普通」と回答した者の割合。

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %96 %
2020- %- %

日本及び日本との経済交流に関心を有する親日層の増大

同窓会の会員数 

年度当初見込み成果実績
2018- 人2252 人
2019- 人2591 人
2020- 人2599 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

年間受講生数(巡回講座・訪日研修、OJT研修、現地企画講座、ビジネス日本語講座)

年度当初見込み活動実績
20187500 人4541 人
20197500 人4372 人
20207500 人6441 人

研修によるロシア企業人の訪日人数

年度当初見込み活動実績
2018300 人294 人
2019300 人254 人
2020300 人- 人

ビジネス・マッチング支援の年間件数 (注:日露企業への情報提供、コンサルティング等)

年度当初見込み活動実績
20181500 件535 件
20191000 件564 件
20201000 件153 件

年間事業件数

年度当初見込み活動実績
2018200 件112 件
2019200 件112 件
2020200 件114 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020モスクワ日本センター(本部)日本センター業務委託255
2020サンクトペテルブルク日本センター日本センター業務委託42
2020ハバロフスク日本センター日本センター業務委託40
2020ニジニー・ノヴゴロド日本センター日本センター業務委託33
2020ウラジオストク日本センター日本センター業務委託29
2020サハリン日本センター日本センター業務委託28
2020学校法人大原学園日本語講座支援業務2

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