在外選挙関連事務に必要な経費
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0133-1
担当部局: 領事局 政策課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保証された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。
事業概要
1.在外選挙制度で投票するためには,あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され,在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり,申請・投票の手続等,広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は,在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており,引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。
2.在外投票においては,在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう,円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する(在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置,記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | 95 |
2019 | - | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 312 |
2020 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 39 |
2021 | - | 328 | 0 | 0 | 0 | 0 | 328 | - |
2022 | 318 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国政選挙における在外投票者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | 21000 人 | 21183 人 |
2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 個人A | 在外選挙人登録事務補助 | 3 |
2020 | 在上海総 | 投票事務従事者雇上経費 | 2 |
2020 | 株式会社信興 | 広報データの保守・管理 | 1 |
2020 | 在サンパウロ総 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在インド大 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在米国大 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在シドニー総 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在デュッセルドルフ総 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在スイス大 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在ノルウェー大 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在メルボルン総 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 在サンフランシスコ総 | 投票事務従事者雇上経費 | 1 |
2020 | 株式会社ハップ | バーコードラベルの作成 | 1 |
2020 | 株式会社ハップ | 模擬投票用紙の作成 | 1 |
2020 | 在シンガポール大 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在サンパウロ総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 株式会社日本選挙センター | 投票用備品の購入 | 0 |
2020 | 在ニューヨーク総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在香港総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在フランス大 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在上海総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在英国大 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在シカゴ総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在バンクーバー総 | 広告掲載費等 | 0 |
2020 | 在フィリピン大 | 広告掲載費等 | 0 |