日韓産業技術協力共同事業体拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0277

担当部局: アジア大洋州局 北東アジア第一課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき,日韓間の産業技術協力の促進のため,日韓ビジネス交流の促進,日韓の産業技術交流,地域間産業交流,産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。

事業概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が,①日韓ビジネス交流促進事業(日韓新分野連携セミナー),②産業・技術交流事業(次世代経営者交流事業),③調査・広報事業を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3800003838
2013-3900003939
2014-4500004545
2015-5100005151
2016532000002020
2017481900001919
2018481900001919
20195015000015-
202017-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業自体が有益かを判断する材料の一つとして,日韓経済連携関連事業のシンポジウムの参加者数を100名にする。

日韓経済連携関連事業のシンポジウム参加者数

年度当初見込み成果実績
2016- 人84 人
2017- 人120 人
2018- 人195 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

外務省予算分で実施している事業プロジェクト数

年度当初見込み活動実績
2016- -
2017- 4
2018- 4

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016APEC事務局事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費54
2015APEC事務局事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費51
2018APEC事務局事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費49
2017APEC事務局事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費48
2014APEC事務局事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費45
2018(一財)日韓産業技術協力財団日韓両国経済の発展に資する事業の運営にかかる業務を実施19

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