ロッテルダム条約（ＰＩＣ条約）拠出金 （義務的拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0308
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件事業により、ロッテルダム条約の目的である有害な化学物質等に関する情報共有及びその輸出入に係る手続を実施することにより、有害な化学物質の適正な管理の促進が可能となる。我が国が本条約事務局の活動を支援することで、締約国としての責務を果たすとともに、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の立場をよりよく反映することが可能となる。
事業概要
本件事業は、ＵＮＥＰケミカル及びＦＡＯ事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は額は12.279％であり、締約国中最大の拠出国）。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・団体の事務局との調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、有害な化学物質の適正な管理に寄与するとともに、科学物質管理の国際的な基準設定に関し、我が国の方針の反映に努めている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2019 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
| 2020 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2021 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | - |
| 2022 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
締約国会議等において我が国が参画して達成された合意形成の増加
締約国会議における決議数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 決議数 | 5 決議数 |
| 2019 | - 決議数 | 17 決議数 |
| 2020 | - 決議数 | 22 決議数 |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（事務局は３９名の専門職以上の職員から構成されるため、目標値は１名）。（なお幹部職員については、枠が少ないため、目標設定は困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 3 人 |
| 2020 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
締約国会議の決議に向けた提案（文書数）。平成30年度及び令和２年度はロッテルダム条約CRCにおけるWorking Document。中間目標は第10回ロッテルダム条約条約締約国会議・会議文書数 （令和3年4月30日現在）。令和2年度は新型コロナの影響によりオンライン会議となったことから、決定文書はなし。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 提案数 | 43 提案数 |
| 2019 | - 提案数 | 170 提案数 |
| 2020 | - 提案数 | 22 提案数 |
拠出金／提案（文書）数 （事務局の実施する活動は何らかの報告書や文書等により、公表あるいは採択されることから、右公表あるいは採択される文書＝作業の一つ当たりにつき要する我が国拠出を算出する）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 百万円 | - 百万円 |
| 2019 | 0.2 百万円 | 0.2 百万円 |
| 2020 | 1.3636363636363635 百万円 | 1.4 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ロッテルダム条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 30 |
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