経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発関連拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0342
担当部局: 国際協力局 開発協力企画室
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ）は、ＯＥＣＤにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラム。DAC諸国の大部分は、援助実施の方法について我が国とは考え方が異なる欧州ドナーであり、議論に我が国の主張を反映させるためには、ＤＡＣの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成に関与する必要がある。
事業概要
我が国は、１９９５年以来、毎年ＤＡＣに拠出することにより、援助効果向上のほか、我が国の優先分野ないし比較優位を踏まえた活動に積極的に関与している。令和２年度拠出金は、中国の開発協力にかかる調査分析に活用されている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2019 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2020 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2021 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2022 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))の達成
DAC事務局職員に占める日本人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 2.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 2.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 3.2 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.5%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,107人))の達成
DAC事務局幹部職員（Ａ５以上）に占める日本人幹部職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 20 ％ |
| 2019 | - ％ | 16.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 16.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国ＤＡＣ拠出金により実施されたプロジェクト数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 プロジェクト数 | 1 プロジェクト数 |
| 2019 | 2 プロジェクト数 | 2 プロジェクト数 |
| 2020 | 1 プロジェクト数 | 1 プロジェクト数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 経済協力開発機構・開発援助委員会（ＯＥＣＤ・ＤＡＣ） | プロジェクトの実施（中国の開発協力にかかる調査分析） | 8 |
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