国際機関への拠出金

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0069

担当部局: 大臣官房 国際課

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 不正薬物,犯罪,国際テロリズムの問題への包括的な取組を目的とするUNODCに対する拠出を通じて,アジア・太平洋地域を中心とする国々との国際犯罪対策における協力強化等を図るとともに,2021年3月に開催された京都コングレスのフォローアップを行う。開発途上国・地域における持続的な開発,包摂的で効果的な民主的統治及び強靱な社会の構築を目的とするUNDPに対する拠出を通じて,法の支配及び民事司法分野における司法アクセスの保障を国際社会に浸透させる。UNCITRAL事務局に職員を派遣してプロジェクトを実施することにより,我が国が国際商取引及びその法的紛争解決の分野におけるルール形成を主導する。

事業概要

 UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により,東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により,UNODC事務局内にポストを設置し,事務局内部の動向に関する情報の入手など,事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに,京都宣言の成果展開のための取組として,再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や,ユースフォーラム,アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により,発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか,UNDPとの協力・連携により,我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して,現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-85-10008484
2019-109-1000108108
2020-1490000149149
2021-1980000198-
2022222-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

東南アジア地域における刑事司法分野の発展と相互協力の促進等への貢献のため,研修・ワークショップの実施回数を35回以上とする。

研修・ワークショップ(オンラインも含む。)の実施回数。

年度当初見込み成果実績
2018- 回18 回
2019- 回35 回
2020- 回22 回

コングレスの参加人数を4,000人以上とする。

参加人数

年度当初見込み成果実績
2018- 人数- 人数
2019- 人数- 人数
2020- 人数5600 人数

UNDP「法の支配・人権強化グローバルプログラム」により司法及び治安機関のサービスがより多くの,より広い範囲の人々に行き渡るようになった国・地域の数を24ヶ国以上とする。

司法及び治安機関のサービスがより多くの,より広い範囲の人々に行き渡るようになった国・地域の数

年度当初見込み成果実績
2018- 国数- 国数
2019- 国数- 国数
2020- 国数- 国数

再犯防止準則の策定に向けた準備会合の実施回数を3回以上とする。

準備会合の実施回数

年度当初見込み成果実績
2018- 回- 回
2019- 回- 回
2020- 回- 回

プロジェクト実施によって我が国にとって有用な成果文書を採択させる。

プロジェクト実施に関して採択された成果文書の数

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

刑事司法分野の専門家の雇用により実施した東南アジア地域プログラムのプロジェクト数

年度当初見込み活動実績
20183 件3 件
20193 件3 件
20204 件8 件

京都コングレス開催に向けた準備会合の実施回数

年度当初見込み活動実績
20181 回1 回
20191 回4 回
20201 回13 回

「法の支配、司法、治安及び人権」専門家の雇用により実施した「法の支配・司法・治安・人権」分野に関する専門家会合(オンラインにより実施の場合を含む)の回数

年度当初見込み活動実績
2018- 回- 回
2019- 回- 回
20203 回3 回

新たな国連準則策定に向けた準備会合の実施回数

年度当初見込み活動実績
2018- 回- 回
2019- 回- 回
2020- 回- 回

プロジェクトに関し実施した専門家会合の回数

年度当初見込み活動実績
2018- 回- 回
2019- 回- 回
2020- 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)専門家雇用経費119
2020国際連合開発計画(UNDP)専門家雇用経費30

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