マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費
府省庁: 金融庁
事業番号: 新22-0001
担当部局: 総合政策局 リスク分析総括課 （マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室）
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
当庁におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するため、諸外国における対応の実態調査・最新の知見を収集することや、同対策関連業務を高度化・効率化するため、現状の当庁業務の検証・将来構想の検討、諸外国における先進事例・好事例を調査すること。
事業概要
FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たなソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 132 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主な金融機関に対する検査件数 （主要行等、地域銀行、信用金庫、信用組合、外国金融機関等、生命保険会社・損害保険会社、その他金融機関、政策金融機関等、信託会社、少額短期保険業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者） ※検査実施件数の見込みについては非公表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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