自然災害による被災者の債務整理支援

府省庁: 金融庁

事業番号: 20-0021

担当部局: 監督局 総務課監督調査室

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(全国銀行協会を事務局(現事務局:一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が策定。「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」(同研究会が策定)を含む。以下同じ。)の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務(自然災害の発生以前に負担した債務等)の弁済が困難となった個人債務者の債務整理を円滑に進め、もって被災者等の生活や事業の再建を支援する。

事業概要

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった被災者等(個人債務者)の債務整理を円滑に進めるため、被災者等が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家(弁護士等)による手続支援に要する経費等(登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用)の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-39200347556
2019-39000478646
2020-30000235349
2021-3600067103-
2022110-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用した債務整理の成立 ※令和2年度までの目標値:当初予算積算時における債務整理成立件数の見込み値 ※令和3年度の目標値:足元の委嘱件数等を踏まえた債務成立件数の見込み値

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用し、債務整理が成立した件数 ※成果実績は各年度における債務整理成立件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件97 件
2019- 件161 件
2020- 件70 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

弁護士等の登録支援専門家が報酬の支払の対象となる業務に従事した実績

年度当初見込み活動実績
2018927 人日1681 人日
20191176 人日1056 人日
20201125 人日1840 人日

新聞紙面広告

年度当初見込み活動実績
2018- 部820034 部
2019- 部- 部
2020- 部- 部

新聞折込みチラシ

年度当初見込み活動実績
2018- 部- 部
2019- 部3901875 部
2020- 部732650 部

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」運営の事務局として、登録支援専門家の委嘱・報酬支払等を実施43
2020弘栄印刷株式会社広告物印刷及び広告1
2020個人A「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020ファイナンスプリント株式会社広告物印刷1
2020株式会社毎日広告社広告物印刷及び広告1
2020株式会社第一プランニング広告物印刷及び広告1
2020個人B「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020ファイナンスプリント株式会社広告物印刷1
2020公益社団法人大牟田市シルバー人材センター広告1
2020個人F「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020個人E「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020個人D「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020個人C「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援1
2020株式会社東海アドエージェンシー広告物印刷及び広告0
2020個人J「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援0
2020個人I「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援0
2020個人H「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援0
2020個人G「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理の手続支援0
2020ファイナンスプリント株式会社広告物印刷0
2020公益社団法人久留米市シルバー人材センター広告0
2020久留米市校区まちづくり連絡協議会広告0

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