独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

2021

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0306

担当部局: 地方協力局労務管理課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

　駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する事業を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的とする。

事業概要

　本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	3,020	0	0	0	0	3,020	3,020
2019	-	3,270	0	0	0	0	3,270	3,270
2020	-	3,339	0	0	0	0	3,339	3,339
2021	-	3,263	0	0	0	0	3,263	-
2022	3,362	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

駐留軍等労働者数（各年度末現在の在籍者数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 人	25842 人
2019	- 人	25869 人
2020	- 人	25810 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	基地従業員及び機構運営に関する経費	3,339
2020	株式会社穂高商事	駐留軍等労働者へ貸与する制服類の購入	177
2020	日洋物産株式会社	駐留軍等労働者へ貸与する靴・安全具類の購入	134
2020	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	労災上乗せ補償保険料	41
2020	医療法人財団立川中央病院	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	8
2020	医療法人社団優和会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	5
2020	一般財団法人広島県環境保健協会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	5
2020	一般社団法人中部地区医師会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	3
2020	一般財団法人沖縄県健康づくり財団	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	3
2020	公益財団法人シルバーリハビリテーション協会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	3
2020	山口北州印刷株式会社	在日米軍従業員募集パンフレット等の作成	2
2020	ＷｏｒｋＷａｙ株式会社	駐留軍等労働者及びその家族に対する心の健康に係る相談業務	2
2020	医療法人社団ヤマナ会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	2
2020	医療法人心々和会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	2
2020	医療法人社団景翠会	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	2
2020	株式会社ｙｅｌｌ	在日米軍従業員募集に係る広告掲載	1
2020	株式会社小田急エージェンシー	在日米軍従業員募集ポスターの駅掲示	1
2020	赤道印刷有限会社	駐留軍等労働者の事前募集に係る募集要項等の印刷	1
2020	株式会社萬告社	在日米軍従業員募集ポスターの掲示（駅構内）	1
2020	株式会社ＯＮＥ	在日米軍従業員募集に係る広告掲載	1
2020	医療法人横浜未来ヘルスケアシステム	駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務	1
2020	個人A	駐留軍等労働者への災害見舞金	0
2020	個人B	駐留軍等労働者への災害見舞金	0

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