国庫収支見込システム

2021

ＩＴ戦略

府省庁: 財務省

事業番号: 20-0018

担当部局: 理財局国庫課

事業期間: 2005年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　国庫では、税収等の受入と一般歳出等の支払とのタイミングのずれから現金過不足が生じるため、政府短期証券の発行等により一時的な現金不足を補うなどの資金繰りを行っている。このような資金繰りにかかる事務（国庫収支事務）の電子化及びネットワーク化を通じ、事務の効率化を図るとともに、資金繰りの精緻化・効率化を行う。

事業概要

　国庫課と日本銀行や各府省等をネットワークで結び、支払情報等をオンラインで集約し一元的に管理するとともに、登録された支払額・受入額の集計や政府預金口座の残高計算を自動化する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	予算計	執行額
2018	-	55	0	55	38
2019	-	50	-1	49	49
2020	-	136	-7	129	127
2021	-	61	0	61	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

資金需要への対応に際して民間からの資金調達に安易に頼るのではなく、国庫内にある余裕資金を有効活用する。

資金需要に対して国庫内の資金で対応した割合（注）年度ごとの財政状況等による特別な変動の影響をなるべく排除するため、目標値は過去５年の平均を採用。　令和２年度において実績値が目標値に達しなかった理由は、新型コロナウイルス感染症対策のため編成された過去最大規模の補正予算について、感染拡大の状況等に応じた機動的な支出が想定されたことから、その執行に万全を期すために国庫内に資金を確保しておく必要があったこと等の影響により、国庫余裕金の繰替使用を行うことができない時期（令和２年７月～12月）が生じたため。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	35.3 ％
2019	- ％	37.3 ％
2020	- ％	7.13 ％

資金需要への対応に際して民間からの資金調達に安易に頼るのではなく、国庫内にある余裕資金を有効活用する。

国内指定預金（一般口）の平均残高[新] （注）令和３年度の目標値は平成27年度から令和元年度までの５年の実績値の平均を採用。　令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策のため編成された過去最大規模の補正予算の執行に万全を期す必要があったこと等の影響により、国内指定預金（一般口）残高が極めて高い例外的な状況にあるため、目標値の算定から除外。（目標：2021年度に18.1768 兆円）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 兆円	17.4912 兆円
2019	- 兆円	18.2804 兆円
2020	- 兆円	34.7504 兆円

活動指標及び活動実績（アウトプット）

国庫収支見込システムによる登録件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	20001 件
2019	- 件	15797 件
2020	- 件	16712 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの機器更改等に係る業務	127
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの機器更改等に係る業務	83
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの運用保守業務	23
2020	東京センチュリー株式会社	国庫収支見込システムの機器更改等に係る業務	22
2020	東京センチュリー株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	12
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	7
2020	ＫＤＤＩ株式会社	通信回線使用料及び回線敷設工事	3
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	3
2020	東京センチュリー株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	1
2020	富士通株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	1
2020	東京センチュリー株式会社	国庫収支見込システムの機器賃貸借	1
2020	ＫＤＤＩ株式会社	通信回線使用料及び回線敷設工事	0
2020	ＰｗＣコンサルティング合同会社	理財局の情報システムのクラウドサービス利用等に係るコンサルティング業務	0
2020	株式会社ワンビシアーカイブズ	記録媒体の保管業務	0

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