鉄道施設災害復旧事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0483
担当部局: 鉄道局 施設課鉄道防災対策室
事業期間: 1958年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
鉄軌道事業者が大規模な災害を受けた場合、その復旧費が深刻な経営悪化を招く恐れがあるが、助成措置を講じることで鉄軌道事業者の経営の健全化を図り、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定を確保し民政の安定に寄与する。
事業概要
大規模災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める時には、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国と地方自治体が補助する。
平成28年度には、平成28年熊本地震により、南阿蘇鉄道株式会社において、地山全体が大きく動いたためトンネルや渓谷に架かる橋りょうが移動・変形する等、鉄道施設に著しい損傷が発生した。このため、単なる損傷部分の補修ではなく、今後の地山の動きなど地質・地盤の調査やトンネル・橋りょうの損傷状況の調査をした上で復旧方法を検討するため、今般の熊本地震復旧等予備費を活用して、これらの検討調査に必要な経費を措置した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 62 |
| 2013 | - | 68 | 100 | 0 | 0 | 0 | 12 | 0 |
| 2014 | - | 68 | 0 | 156 | -4 | 0 | 220 | 121 |
| 2015 | - | 68 | 0 | 4 | -42 | 0 | 30 | 4 |
| 2016 | 68 | 68 | 0 | 42 | 0 | 1,008 | 1,118 | 825 |
| 2017 | 68 | 68 | 550 | 0 | -559 | 0 | 59 | 19 |
| 2018 | 68 | 910 | 1,048 | 559 | -1,849 | 0 | 668 | 601 |
| 2019 | 910 | 910 | 0 | 1,849 | 0 | 0 | 2,759 | - |
| 2020 | 910 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業の補助対象となる施設の復旧により、鉄道事業者の施設の機能を被災前の状況に回復させる（毎年１事業者程度）
本事業の補助対象となる施設が災害復旧の完了により、機能を回復した事業者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 事業者数 | 3 事業者数 |
| 2017 | - 事業者数 | 1 事業者数 |
| 2018 | - 事業者数 | 4 事業者数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業の補助対象として、災害復旧に着手した路線数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 路線数 | 3 路線数 |
| 2017 | - 路線数 | 4 路線数 |
| 2018 | - 路線数 | 10 路線数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 777 |
| 2018 | 南阿蘇鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 450 |
| 2016 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 災害復旧調査 | 201 |
| 2014 | 甲賀市 | 災害復旧工事 | 121 |
| 2018 | 北近畿タンゴ鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 78 |
| 2016 | 肥薩おれんじ鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 42 |
| 2018 | 伊賀市 | 災害復旧工事 | 26 |
| 2018 | 井原鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 21 |
| 2018 | 長良川鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 20 |
| 2017 | 四国旅客鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 19 |
| 2016 | 道南いさりび鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 6 |
| 2018 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 6 |
| 2015 | 阿佐海岸鉄道株式会社 | 災害復旧工事 | 4 |
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