食品に関して消費者が自らの判断により合理的・自主的な消費行動を行うことができることが目標であり、このためには、消費者が正確なリスクに関する理解を深めることが必要であるところ、リスクコミュニケーション事業の中で重点を置いている「食品中の放射性物質」は、リスクに関する消費者の理解度を計る代表的な事例と言える。 　リスクに関する理解が深まることで福島県産食品の購入をためらう人が減少していくものと考えられることからアウトカム指標として設定。

食品中の放射性物質に関するリスクの理解度 （福島県産食品の購入をためらう人の割合が前年度比で減少することにより、達成度は100％を上回る。）

リスクコミュニケーションに参加することにより、食品の安全に対する理解度の向上を確認することは、中短期的な指標として有効なため、アウトカム指標とする。

関係省庁と連携して開催した意見交換会のアンケート結果から見る参加者の理解度（「内容について理解することができましたか」の問に「理解できた」「ほぼできた」と回答した人の割合）

食品中の放射性物質に関する意見交換会（①～③）の開催数 ①消費者庁、関係省庁等が主催する意見交換会 ②地方公共団体、消費者団体等と消費者庁が共催 ③地方公共団体、消費者団体等が開催する講演会等への講師派遣

「食品中の放射性物質に関する意見交換会」のうち、福島県等の被災地県以外での開催数

意見交換会の開催数（食品中の放射性物質に関するものを除く。）

冊子「食品と放射能Q&A」及び「食品と放射能Q&Aミニ」の配布率（＝配布数／印刷数）

冊子「健康食品Q&A」配布率（＝配布数／印刷数）