消費者取引の対策

事業番号: 20-0023

担当部局: 消費者庁取引対策課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

特定商取引法及び預託法の関連法令を適切に執行し、訪問販売、連鎖販売取引等の規制対象取引に係る法違反行為に厳正かつ適切に対処することにより、取引の公正の確保及び消費者被害の防止を図る。

特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	177	0	0	0	0	177	116
2019	-	149	0	0	0	0	149	102
2020	-	150	27	0	-27	0	150	96
2021	-	147	0	27	0	0	174	-
2022	248	-	-	-	-	-	-	-

国による特定商取引法及び預託法に基づく行政処分件数のうち売上高10億円以上の事業者等に対するもの

国による特定商取引法及び預託法に基づく行政処分件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	職員等	特定商取引法等の執行を行うための法執行専門職員の給与	68
2020	個人等	郵便、交通費、消耗品費等	6
2020	職員等	職員の旅費	5
2020	個人等	事務補助	4
2020	職員等	法執行専門職員の旅費	3
2020	株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー	特定商取引法ガイドサイトの保守管理	3
2020	株式会社オーエムシー	特商法・預託法検討委員会の運営経費	2
2020	株式会社アーキコアテクノ	特定商取引法執行ネットの保守管理	2
2020	委員等	検討会等の運営に必要な経費	1
2020	独立行政法人国立印刷局	特商法・預託法等改正法案に関する印刷製本費	1
2020	株式会社ＫＳＫデータ	二次被害防止対策業務のためのデータ入力作業	1
2020	第一リース株式会社	特商法の執行に必要なPC等の賃貸借	1
2020	ウエストロー・ジャパン株式会社	法律総合オンラインサービス	0
2020	株式会社アイ・エス・エス	通訳業務	0
2020	委員等	検討会等の運営に必要な経費	0