消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0004

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

新たなインターネット関連の技術やサービスの出現等により変化する消費者取引に対して、消費者の財産被害を防止する観点から実態等を把握し、注意喚起の実施を始めとする迅速な対策を講ずる。

事業概要

調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3600003636
2019-3400023636
2020-1600001612
2021-13000013-
202213-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス数を累計36万件以上とする。

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス件数

年度当初見込み成果実績
2018- 万アクセス20.922 万アクセス
2019- 万アクセス30.0927 万アクセス
2020- 万アクセス40.2945 万アクセス

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査実施テーマ数

年度当初見込み活動実績
20184 回4 回
20194 回4 回
20204 回4 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社インターネット・越境消費者トラブルに関する総合的な調査研究12

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください