災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0536
担当部局: 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 建築環境研究室
事業期間: 2020年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
エネルギー供給源の多様化・分散化により、災害後において自宅での居住継続を可能とすることを目的に、居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。
事業概要
災害後に停電が続く状況下において自宅での居住継続を可能とするために、省エネ技術として確立しつつある自立型エネルギーシステムを活用し、エネルギー供給源の多様化・分散化を図る必要がある。しかし、災害後の居住継続に関して住宅設計において自立型エネルギーシステムの設計目標が整備されていないことから、システムの性能の適否を判断するために拠り所となる指標がない。そこで、本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2021 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2022 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和４年度までに、災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標の原案を１本策定する。
災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標の策定数。 （目標：2022年度に1.0 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 本 | - 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 災害後における自宅での居住継続に必要な電力用途に関する調査整理業務 | 5 |
| 2020 | 株式会社生活環境工房あくと | 災害に伴う停電の発生状況及び停電への対応に関する資料調査・整理業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 停電時において居住継続に必要な電力用途に関する調査データ整理業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社生活環境工房あくと | ライフライン途絶への対応技術・手段に係る民間事業者による取り組みに関する資料調査・整理業務 | 1 |
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