公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0145

担当部局: 総合政策局 バリアフリー政策課

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議(H20 常会)等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年6月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。

事業概要

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施
・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-4000042
2019-4000042
2020-4000041
2021-500005-
20224-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに、研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数を475人まで引き上げる

研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数 (目標:2025年度に475.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人272 人
2019- 人303 人
2020- 人324 人

令和7年度までに、被害者等支援計画を策定した公共交通事業者を540者まで引き上げる

被害者等支援計画の策定事業者数 (目標:2025年度に540.0 者)

年度当初見込み成果実績
2018- 者236 者
2019- 者297 者
2020- 者339 者

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研修の開催数

年度当初見込み活動実績
20182 回2 回
20192 回2 回
20202 回1 回

プロモート活動

年度当初見込み活動実績
201810 日10 日
201910 日10 日
202010 日10 日

年間でプロモート活動にかかった費用の合計/新たに被害者支援計画を策定した事業者の数

年度当初見込み活動実績
201829423.58064516129 円29423.6 円
201911644.344262295082 円11644.3 円
202013914.095238095239 円13914.1 円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020KDDI株式会社携帯電話料金1
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0
2020国土交通省公共交通事故被害者等支援ネットワーク会議、地域ネットワークの構築等、公共交通被害者支援員の関係者訪問等0

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