空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0535
担当部局: 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住宅計画研究室
事業期間: 2020年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国及び市町村における空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示するため、 管理不全化した場合の将来負担コストと比較した、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発する。
事業概要
「管理不全空き家」の予備軍数が増加するとともに、管理不全化した後の事後的対策には限界が見られ、予防的対策の強化が必要な現状にある中で、「骨太の方針」においても、空き家について「地方自治体等の活用・除却への支援、情報の充実等を促進」が求められている(令和元年6月21日閣議決定)。
そこで本研究では以下を実施することにより、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発し、空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示する。
1)管理不全化により将来発生する負担コストの推計、2)管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計、3)予防的対策の効果の定量的評価手法の開発
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2021 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
2022 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和4年度までに、予防的対策ガイドライン案(国の指針案)を1本策定する。また、同年度までに、管理不全化の予防的対策効果の定量的評価ツールを1本策定する。
・予防的対策ガイドライン案の策定数 ・管理不全化の予防的対策効果の定量的評価ツールの策定数 (目標:2022年度に2.0 本)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 本 | - 本 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究項目の終了件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2020 | 4 件 | 4 件 |