都市再生推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0281
担当部局: 都市局 総務課 都市政策課 都市計画課 街路交通施設課 まちづくり推進課 公園緑地・景観課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
経済状況や人口動態の変化、気候変動等に伴い、都市行政は様々な課題を抱えており、その内容は多岐にわたっている。
このため、その時々の緊急課題への対応方策について検討し、都市局の各種支援施策をより有効に活用するための総合的な活用方策の確立、必要な制度改善等の立案を目指すとともに、都市政策を推進する。
事業概要
インフラ海外展開の推進のため、日本が強みを有する環境共生型都市開発の海外展開に向け、国内外の国際展開の事例収集、現状把握を行う。これらにより、我が国の民間企業の海外でのビジネス機会の拡大を図る。
また、都市施策の推進のため、都市開発分野等の個々の施策において、ニーズ等の調査、分析を行い、都市交通分野等の安全向上等についての調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 245 | 0 | 0 | 0 | 0 | 245 | 230 |
| 2013 | - | 199 | 0 | 0 | 0 | 0 | 199 | 191 |
| 2014 | - | 235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235 | 229 |
| 2015 | - | 223 | 8 | 0 | 0 | 0 | 231 | 228 |
| 2016 | 278 | 222 | 0 | 0 | 0 | 0 | 222 | - |
| 2017 | 296 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数を50件まで引き上げる。
主要な拠点地域における都市機能集積率の増減率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - % | - % |
| 2014 | - % | - % |
| 2015 | - % | - % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 14 件 | 14 件 |
| 2014 | 16 件 | 16 件 |
| 2015 | 22 件 | 22 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | (一財)計量計画研究所 | 都市機能集約地域の発生集中交通量の推計手法と交通計画の策定手法をとりまとめ、都市機能集約地域の都市交通のあり方に関する検討調査を行った。 | 45 |
| 2015 | 森ビル株式会社 | 「MIPIM JAPAN」開催を見据え、このような不動産見本市において大都市の魅力を発信する手法を検討し、日本の大都市の魅力を海外に効果的に発信する | 32 |
| 2014 | 平成２６年度 日本の都市開発の海外における発信方法の検討業務URリンケージ・日本工営・日建設計共同提案体 | アジアを中心とする新興国等において、日本の都市開発技術等へのニーズ調査ならびに発信手法を検討し、現地での会議・講習会の開催や都市関連分野の政府間会議等を通じて情報発信を実施した。 | 24 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | 日本の都市交通システム及びTODにおける技術的優位点の整理や現地調査を行い、海外展開戦略の検討を実施する | 20 |
| 2015 | 公益社団法人立体駐車場工業会 | ガイドラインの具体的実施方法等の検討・整理及びガイドラインに基づく先導的な取組事例の収集・分析・整理等を行う | 20 |
| 2014 | （株）アルメックVPI | 我が国が高度経済成長期以降に都市開発と一体となって導入されてきた都市交通システムについて、日本の技術的優位性を整理したうえで、フィリピンなどのアジア新興国に対する都市交通システムの適用性の検討を行う。さらに、関係者間の情報共有の実施や日本の都市交通システムの技術をPRするためのセミナーを開催し、官民連携した都市交通分野における我が国企業の海外展開を推進することを目的とする。 | 19 |
| 2014 | (株)野村総合研究所 | 世界の都市開発の市場規模を推計するとともに、我が国企業の海外での都市開発動向を調査した。 | 17 |
| 2014 | 公共交通指向型都市開発の海外展開に向けた調査・支援業務共同提案体 | 我が国が高度経済成長期以降に経験した都市問題への解決策として取り組んできた公共交通指向型都市開発手法について、諸外国の都市開発手法に対する優位性を明らかにしたうえで、アジア新興国において日本型の都市開発手法・我が国民間企業の技術をPRするためのセミナーを開催し、都市開発・都市交通分野における我が国企業の海外展開を推進することを目的とする。 | 16 |
| 2015 | 株式会社日建設計総合研究所 | アジア新興国で日本企業が都市開発事業を実施するに当たっての条件や課題の整理及び日本のノウハウを活かした開発計画の策定を行う | 16 |
| 2014 | 平成２６年度ヤンゴン中心部における公共交通一体型都市開発の調査検討業務共同提案体 | 都市開発が急激に進んでいるヤンゴンにおいて、公共交通一体型の都市開発のあり方を検討しするとともに必要な条件等を調査し、その事業化に際し、踏まえる事項について提案を行う。 | 15 |
| 2014 | パシフィクコンサルタンツ(株) | 都市の低炭素化の促進に関する法律や都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に基づく新たな駐車場施策の推進方策に関する検討調査及び駐車場法に基づく路外駐車場の技術的基準に関する検討調査を行う。 | 15 |
| 2014 | (公社)立体駐車場工業会 | 機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン公表後の取組状況を含め、機械式立体駐車場の実態調査を行い、安全性の更なる向上に向けた検討調査及び機械安全に関する国際規格に基づき、機械式立体駐車場の安全基準の標準化に向けた検討調査を行った。 | 15 |
| 2015 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 都市交通システムについて、日本の技術的優位性を整理したうえで、カンボジアなどのアジア新興国における都市交通システム導入に向けた調査を実施。また、現地において日本の都市交通システムの技術をPRするためのセミナーを実施する | 14 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | ミャンマーの都市開発分野の法律・制度の策定及び運用体制の整備についてのあり方を検討するとともに、その運用体制の整備についてミャンマー側関係者への助言・支援を行う | 14 |
| 2014 | (株)価値総合研究所 | 我が国がこれまで培ってきた環境共生型都市開発に係る技術・ノウハウをショーケース化し、新興国に発信・提案していくことにより、新興国等における環境に配慮した都市づくりに貢献していくため、国内外サイエンスシティの情報発信の現状、どのような技術に対する海外ニーズがあるのか等を調査・分析し、サイエンスシティにおける環境共生型都市開発の取組の効果的な情報発信のあり方等を調査検討する。 | 12 |
| 2014 | 野村證券（株） | 地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けた調査を行った。 | 10 |
| 2015 | 株式会社日本総合研究所 | 経済的な観点を踏まえた都市の現状把握及びモデルケース都市の選定、モデルケース都市の所得・雇用確保に資する産業の把握、都市の自律的継続についての評価、分析を行う | 10 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 現行の換気基準の課題の整理及び検証を行うとともに 換気基準の今後のあり方の検討を行う | 10 |
| 2015 | 株式会社創建 | 都市公園に加えて、民間主体により整備される公的な役割を有する広場空間を活用した緑とオープンスペースの体系的な確保を進めるため、民と官の関係をはじめとする各主体の役割分担、取組を行う際のルール等について検討し、新たな都市公園のあり方としてとりまとめる | 10 |
| 2015 | 公益財団法人都市緑化機構 | 我が国の緑化技術の発信と海外展開の促進を図るため、2016（平成28）年にトルコ共和国アンタルヤ市において開催が予定されている『アンタルヤ国際園芸博覧会』に出展するにあたっての出展内容等に関する企画及び調査検討を行う | 10 |
| 2014 | (株)日水コン 東京支所 | 大都市の機能の改善を図る観点から行ってきた琵琶湖の総合的な保全により培われた技術、ノウハウを国際展開するための方策の検討を行った。 | 10 |
| 2014 | (株)森ビル | 世界最大の不動産見本市である「MIPIM 2015」において、大都市の魅力を発信する手法を検討し、東京をはじめとする我が国の大都市の魅力を海外に効果的に発信した。 | 9 |
| 2015 | 森ビル株式会社 | 国際不動産見本市を利用して、効果的なシティセールス手法・日本の都市開発の優位性の効果的な訴求方法を検討し、我が国の都市の魅力および日本の都市開発の優位性を海外に効果的に発信する | 9 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | ベトナムにおけるエコシティ開発に係る教訓を、実際のプロジェクトの具体化に向けた取組を通して整理する | 9 |
| 2015 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 平成28年3月にフランス・カンヌ市にて開催された「MIPIM 2016」等への参加に当たり、円滑な実施のために必要となる準備・運営等の業務を実施する | 9 |
| 2015 | 野村證券株式会社 | 地域における民間都市開発事業の促進のための金融連携基盤の構築に向けた調査を実施する | 8 |
| 2015 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 平成28年3月に東京にて「第16回都市計画、都市整備に関する日中交流会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等の業務を実施する | 6 |
| 2015 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 平成27年12月に「第32回日韓都市開発協力会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等の業務を実施する | 4 |
| 2014 | (株)プロスパー・コーポレーション | 平成２６年度「日中フォーラム」に係る開催準備・運営補助業務を行った。 | 3 |
| 2015 | 株式会社公共計画研究所 | 平成28年2月にフランス・パリ市にて「第4回都市政策に係る日仏交流会議」を開催するにあたって、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等の業務を実施する | 2 |
| 2014 | (株)オーエムシー | 平成26年度「第31回日韓都市開発協力会議」に係る会議準備・運営等業務を行った。 | 1 |
| 2015 | 株式会社オー・エム・シー | 平成27年10月にメキシコ・メキシコシティにおいて開催された「OECD 地域開発政策委員会第6回首長と閣僚のラウンドテーブル」等について、会議を円滑に実施するために必要となる会議準備・運営等の業務を実施する | 1 |
| 2015 | 株式会社ステージ | 平成27年5月20日～21日にザ・プリンスパークタワー東京で開催された「MIPIM JAPAN」に合わせて訪日するベトナム社会主義共和国の公的機関の要人等に対し、都市開発推進のためのシティセールス及び当省幹部とのハイレベル会談等を行うにあたり、それらを円滑に遂行するために必要となる準備・補助を実施する | 1 |
| 2015 | 株式会社ステージ | 平成27年5月20日～21日にザ・プリンスパークタワー東京で開催された「MIPIM JAPAN」に合わせて訪日する中華人民共和国の公的機関の要人等に対し、都市開発推進のためのシティセールス及び当省幹部とのハイレベル会談等を行うにあたり、それらを円滑に遂行するために必要となる準備・補助を実施する | 1 |
| 2015 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 平成27年9月に国土交通省にて開催されたOECD「都市における高齢化」日本語版発表会における通訳業務を実施する | 1 |
レビューシートを開く
