技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新21-0028
担当部局: 海事局 海洋・環境政策課
事業期間: 2021年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
海事分野における喫緊の課題を解決するための技術開発を支援することにより、技術のトップランナーを中核としたシステムインテグレータを育成し、もって造船・舶用等の集約・連携を加速することで、我が国海事産業の構造転換を進め、技術力の強化と船舶輸送能力の確保を図る。
事業概要
海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 321 | 0 | 0 | 0 | 0 | 321 | - |
| 2022 | 320 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
船舶建造量の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
日本における造船建造量 （目標：2025年度に18.0 百万総トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）等の研究開発の当該年度における実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
