建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0012
担当部局: 住宅局 建築指導課 参事官（建築企画担当）
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築基準法・建築士法等に係る
①審査体制の強化
②審査側・申請者側の資質の向上
③今後の改正事項
等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、令和2年度は以下の3つの取り組みを行った。(定額補助・民間事業者)
1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組み
2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組み
3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組み
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 441 |
| 2019 | - | 203 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 202 |
| 2020 | - | 227 | 0 | 0 | 0 | 0 | 227 | 227 |
| 2021 | - | 240 | 0 | 0 | 0 | 0 | 240 | - |
| 2022 | 240 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築確認審査の短縮日数を令和4年度に30日とする
構造計算適合性判定を要する物件に係る申請を建築主事が受理した場合に確認済証を交付しなければならない受理日からの最大日数（７０日）にくらべて短縮された、申請受付から確認済証交付までに要した実日数（事前相談期間を含む）の平均 ※各年度ごとに、6月、9月、12月、3月における日数の平均を元に算出(令和2年度成果実績算出に必要な元データは現在未集計につき、成果実績の算出なし) （目標：2022年度に30.0 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 日 | 14 日 |
| 2019 | - 日 | 10 日 |
| 2020 | - 日 | - 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 11 件 | 11 件 |
| 2019 | 12 件 | 12 件 |
| 2020 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 防火設備等の定期検査に関する実態調査、建築構造基準の合理化に関する検討、被災建築物応急危険度判定の合理化に関する検討、ドライクリーニング工場の実態調査に係る補助事業、建築基準制度等の周知普及 | 103 |
| 2020 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 建築設計・工事監理等の業務報酬基準の改正に係る調査・検討、建築物のバリアフリー化に係る建築設計標準の改正及び小規模店舗に係る抜粋版の作成 | 37 |
| 2020 | サンパートナーズ株式会社 | 令和3年改正高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の周知 | 31 |
| 2020 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 建築設備の適切な設計及び維持管理の確保に向けた事例の整理及び周知 | 23 |
| 2020 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 建築確認手続等の円滑化に資する補助の実施 | 13 |
| 2020 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 改正建築士法に係る評価の調査・分析、試験制度の改善に関する調査・分析、建築士の業務領域等に関する検討、建築士の実態把握と活動に係る資質の確保に関する検討 | 10 |
| 2020 | 株式会社アルテップ | 建築士定期講習テキスト（別冊）の作成、工事現場の火災対策に係る普及啓発、アスベスト対策の普及啓発 | 8 |
| 2020 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 新技術等に対応した技術基準の見直しに係る事業の実施に関する業務 | 3 |
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