住宅・建築物環境対策検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0071
担当部局: 住宅局 参事官（建築企画担当）
事業期間: 2007年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業概要
①住宅・建築物の省エネ性能等の実態把握調査
②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2019 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2020 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 61 |
| 2021 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2022 | 63 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅･建築物分野におけるCO2排出量を2030年度の目安として40％削減（2013年度比）
2013年度のCO2排出量に対する当該年度のCO2排出量の削減率 （目標：2030年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 24 ％ |
| 2019 | - ％ | 27 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和2年度までに一定の新築建築物における省エネ基準達成率を100%にする
一定の新築建築物における省エネ基準達成率 =省エネ基準を充たす一定の新築建築物の総面積/一定の新築建築物の総面積 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
民間事業者等より公募した採択事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT | ＯＥＣＤ加盟国における住宅・建築物の環境対策に係る技術革新の推進方策に関する調査等 | 29 |
| 2020 | 株式会社砂川建築環境研究所 | 住宅の省エネ性能の実態把握及び課題分析 | 16 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 | 16 |
レビューシートを開く
