ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0406
担当部局: 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める国際的な動きが拡大している。一方で、我が国の不動産は、ESG対応に関する情報開示が不十分であり、海外の機関投資家等にとって投資適格と見なされないおそれがあることから、ESG投資を我が国不動産投資市場に呼び込むための課題把握・環境整備を進め、我が国不動産市場の更なる成長を促進する。
事業概要
（１）TCFD提言等に基づく気候変動リスク関係の情報開示に係るガイダンスの策定のための・調査・分析等について
国内外における気候変動に対応したリスク分析事例の調査やTCFD等の国際的なフレームワークを踏まえつつ、令和2年度「不動産分野におけるESGーTCFD実務者ワーキング」での議論を踏まえ作成した参考資料を活用し、不動産投資市場においてTCFD提言への対応を推進する。
（２）不動産投資市場における社会課題に関係するESG投資等に係る検討、事例収集・分析・横展開等について
新型コロナウイルス流行の影響の下、ＥＳＧ投資のＳ（社会性）が特に注目されている動きを踏まえ、ＥＳＧに係る先進的な評価におけるＳ（社会性）の評価項目や事例等の調査を行うとともに、有識者・業界・金融機関・国等からなる検討会を開催し、我が国不動産投資市場に合ったＳ（社会性）に係る検討等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2021 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2022 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
情報開示に係るガイダンスに基づきTCFD提言に沿って情報を開示した不動産関係企業数を令和４年度までに28社とする。
情報開示に係るガイダンスに基づきTCFD提言に沿って情報を開示した不動産関係企業数 （目標：2022年度に28.0 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 社 | 14 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
情報開示に係るガイダンス等の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 令和２年度 不動産分野におけるESG‐TCFDに関する調査検討業務 | 10 |
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