船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0161
担当部局: 海事局 検査測度課 総務課国際企画調整室 安全政策課 海洋・環境政策課 船員政策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、その他
事業の目的
海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等大きな影響が引き起こされるため、船舶の検査・監査等を適切に実施するとともに、船舶の安全基準・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっていることを踏まえ国際活動に取り組むことで、海上交通の安全確保等を図る。
事業概要
船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 220 | 0 | 0 | 0 | 0 | 220 | 200 |
| 2019 | - | 222 | 0 | 0 | 0 | 0 | 222 | 191 |
| 2020 | - | 237 | 0 | 0 | 0 | 0 | 237 | 143 |
| 2021 | - | 232 | 0 | 0 | 0 | 0 | 232 | - |
| 2022 | 239 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、令和7年までに34%減（253隻未満）、令和11年までに47%減（204隻未満）することを目指す。
我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 （目標：2029年度に204.0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 隻 | 388 隻 |
| 2019 | - 隻 | 366 隻 |
| 2020 | - 隻 | 290 隻 |
IMOの各会合における審議を主導し、必要に応じた我が国の意見の反映に資するため、分担比率に相応した日本人職員割合を維持する。
IMOの幹部職員数（D1以上）に占める日本人幹部職員数の割合 【計算式】 （日本人幹部数）÷（D1以上幹部数）×100
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 5 ％ |
| 2019 | - ％ | 5 ％ |
| 2020 | - ％ | 5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
船舶検査等（測度を含む）を実施した延べ件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 46889 隻 | 46249 隻 |
| 2019 | 46682 隻 | 45731 隻 |
| 2020 | 45752 隻 | 39888 隻 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際海事機関（IMO） | 海事に関する技術的及び法的事項について政府間の協力を促進し、国際的に統一された措置の採用及び条約等の作成を行っている。 | 33 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 10 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 10 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 7 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 6 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 5 |
| 2020 | 株式会社ＴＳＰ | 船舶検査等情報管理システムの保守業務 | 5 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 5 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 5 |
| 2020 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | NACCS（海上入出港業務）利用 | 4 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 4 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査業務 | 4 |
| 2020 | Ｎａｐａ Ｊａｐａｎ株式会社 | 船舶の損傷時復原性の計算プログラムの保守 | 4 |
| 2020 | 株式会社水圏科学コンサルタント | 船舶バラスト水規制管理条約に対応するための調査業務 | 3 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 3 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 固体ばら積み貨物の安全輸送に関する調査業務 | 3 |
| 2020 | 国土交通省 | 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染を防止するための必要な事業者への指導及び監督 | 3 |
| 2020 | 株式会社ＪＣＢＣ | 船舶検査等情報管理システムの改修 | 2 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 原子力災害環境影響評価システムの維持及び保守 | 2 |
| 2020 | 株式会社ＢＧＳ | Web会議用PC等購入 | 1 |
| 2020 | キズナ・ジャパン株式会社 | 船舶関係システムサーバー移行作業 | 1 |
| 2020 | 一般財団法人海上災害防止センター | 船舶検査官に対する海上防災に係る研修業務 | 1 |
| 2020 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム定期審査 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人日本溶接協会 | 船舶検査官に対する溶接に係る研修業務 | 1 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | ばら積み液体危険化学品の評価に関する調査業務 | 1 |
| 2020 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 高度船舶安全管理システムによる船舶運航時における安全性の検証 | 1 |
| 2020 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 | 船舶検査官に対する舶用ディーゼル機関開放に係る研修業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社雲紙舎 | 型式承認申請書類の電子化作業 | 1 |
| 2020 | 独立行政法人海技教育機構 | 船舶検査官に対する航海用具等操作研修業務 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人日本非破壊検査協会 | 船舶検査官に対する非破壊検査に係る研修業務 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人日本中小型造船工業会 | 船舶検査官等に対する造船学の基礎知識に係る研修業務 | 1 |
| 2020 | コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド | IMO関係条約インターネットサービス及び海難事故情報インターネットサービス | 1 |
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