スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0534

担当部局: 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市開発研究室         都市施設研究室

事業期間: 2020年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

都市の抱える諸問題の解決に向けて、地方公共団体がIoT等新技術の活用(スマートシティ化)による主要な都市問題解決の方向性について検討する際の支援を目的として、都市の諸問題(ニーズ)の解決に対応可能な新技術(シーズ)の体系的整理と、新技術の活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法※の開発を行う。(※今後の技術的展開に応じて随時バージョンアップを実施)

事業概要

本事業は、1)国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、2)都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、3)新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の3つの中課題で構成される。
1)では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。2)では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題(ニーズ)と問題解決のために活用可能性の高い新技術(シーズ)の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。3)では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果(原単位の算出等)を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法を開発する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-1100001110
2021-11000011-
202211-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20202021202202.557.51012.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和4年度までに、新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る簡易計画評価シート1本、及び同評価マニュアルを1本作成する。

新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る簡易計画評価シート、及び同評価マニュアルの作成数 (目標:2022年度に2.0 本)

年度当初見込み成果実績
2020- 本- 本

活動指標及び活動実績(アウトプット)

スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20204 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社日建設計総合研究所スマートシティにおける都市問題解決効果の評価手法等に関する調査業務7
2020日本工営株式会社小学校の将来児童数推計プログラム作成業務1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください