主要都市における高度利用地の地価分析調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0395
担当部局: 不動産・建設経済局 地価調査課地価公示室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地等について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応を行えるよう適正な地価の形成に資することを目的とする。
事業概要
三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地等について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
| 2019 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 24 |
| 2020 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 22 |
| 2021 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | - |
| 2022 | 21 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度までに地価LOOKを掲載しているホームページのアクセス件数を800,000件に引き上げる。（令和元年度より、委託業者の変更に伴い、アクセス件数のカウント方法を変更したことから、目標値を変更した。）
地価LOOKを掲載しているホームページのアクセス件数 （目標：2021年度に800000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 1299340 件 |
| 2019 | - 件 | 572066 件 |
| 2020 | - 件 | 597146 件 |
地価公示標準地数 【達成手段】 ・個別化・多極化に関する分析資料の公表 ・多様な種別のデータ公表・公表の多チャンネル化
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査の対象地区延べ数 【達成手段】 ・個別化・多極化に関する分析資料の公表 ・多様な種別のデータ公表・公表の多チャンネル化
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 400 地区 | 400 地区 |
| 2019 | 400 地区 | 400 地区 |
| 2020 | 400 地区 | 400 地区 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 地価動向の集計・分析・とりまとめ | 22 |
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