地域活性化推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0322
担当部局: 都市局 都市政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
都市政策・地域振興の横断的な課題やまちづくりにおける課題等について、対応策を検討すること等により、都市・地域づくりに資する地域活性化を推進する。
事業概要
都市・地域づくりに資する地域活性化を推進するため、ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークの推進に資する都市整備のあり方について、データの収集や分析等を行い、各課題の対応策等を検討する。
また、まちづくりの課題に適確に対応するためには、データに基づいて都市の現状分析や政策判断、合意形成を促すことが必要であることから、官民データ利活用の推進に関する調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2019 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 70 |
| 2020 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 45 |
| 2021 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | - |
| 2022 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに、勤務先にテレワーク制度があり、その制度に基づきテレワークを実施している人(雇用型テレワーカー)の割合の目標値を15.4%とし、平成28年度比で倍増させる。
テレワーク制度に基づく雇 用型テレワーカーの割合 (勤務先にテレワーク制度 があり、その制度に基づき テレワークを実施している 人/テレワーク人口実態調 査の回答者のうち雇用者) （目標：2020年度に15.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 10.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 9.8 ％ |
| 2020 | - ％ | 19.7 ％ |
令和2年度までにデータの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数を75以上にする。
データの利活用によるエネルギー利用の効率化など、都市構造の集約化に関する計画を策定した政令指定都市、中核市の自治体数（全105団体） （目標：2020年度に75.0 自治体数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 自治体数 | 62 自治体数 |
| 2019 | - 自治体数 | 72 自治体数 |
| 2020 | - 自治体数 | 81 自治体数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件数 | 3 件数 |
| 2019 | 3 件数 | 7 件数 |
| 2020 | 2 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | セントラルコンサルタント株式会社 | 都市の人口・商業データや災害リスク情報を誰もがリアルに実感し、理解できる「都市構造見える化」ツールの高度化と普及啓発を図ることで、都市政策における「データに基づくまちづくり」を推進する。 | 30 |
| 2020 | 一般財団法人計量計画研究所 | 「世界最先端デジタル国家創造宣言」において位置づけられたテレワーク人口等の定量的な把握を行うため、効率的な調査手法によるテレワーク人口調査を実施し、その結果について定量的な分析を行うとともに、テレワーカーのより詳細な実態、意向、課題等を把握するため、テレワーカーの実態調査を実施し、今後のテレワーク普及・推進方策の検討を行うもの。 | 15 |
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