測量用航空機運航経費

2021

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0080

担当部局: 国土地理院基本図情報部管理課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に資する。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（平成31年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に資する。

事業概要

地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー（SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	105	20	0	0	0	125	123
2019	-	270	0	0	0	0	270	262
2020	-	146	0	0	0	0	146	145
2021	-	139	0	0	0	0	139	-
2022	139	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

毎年度、発災後2日以内に関係機関に空中写真を提供できた割合を100％にする。

発災後2日以内に空中写真を提供できた割合（発災後2日以内の空中写真提供件数／空中写真提供件数）（目標：2021年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

測量用航空機（くにかぜⅢ）による機動撮影の運航時間

年度	当初見込み	活動実績
2018	250 時間	255 時間
2019	250 時間	224 時間
2020	300 時間	171 時間

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	共立航空撮影株式会社	測量用航空機「くにかぜⅢ」運行・管理業務	87
2020	中日本航空株式会社	空中写真撮影(撮影近畿・四国地区)業務	22
2020	日本エアロスペース株式会社	測量用航空機「くにかぜⅢ」の機体改造業務	15
2020	アジア航測株式会社	SAR-DSM調整・計算ソフトウェア改良業務	5
2020	アルウェットテクノロジー株式会社	航空機搭載型SAR装置の運用に関する技術支援業務	3
2020	株式会社みるくる	備品購入	3
2020	株式会社マプコン	空中写真撮影管理ソフトウェア改造業務	2
2020	大成ジオテック株式会社	令和2年7月の梅雨前線に伴う大雨緊急撮影(球磨川地区)業務	2
2020	株式会社フジヤマ	令和2年7月の梅雨前線に伴う大雨緊急撮影(久留米地区)業務	2
2020	株式会社山口文洋堂	備品購入	1
2020	株式会社みるくる	備品購入	1
2020	共立航空撮影株式会社	備品購入	0
2020	株式会社山口文洋堂	消耗品購入	0

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