第７回幹線鉄道旅客流動実態調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0430
担当部局: 鉄道局 参事官（新幹線建設）室
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにすることを目的とする。
事業概要
令和３年度以降実施予定の第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度は、ネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討、平成３０年度は検討結果を踏まえたネット予備調査の実施、令和元年度は予備調査結果の分析及び第７回調査の詳細設計を行う。これらの検討結果等を踏まえ、令和３年度以降に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う。
※平成２７年度は第６回調査を実施し、平成２８年度は調査結果の集計・分析を行った。
※第７回幹線鉄道旅客流動実態調査は令和２年度に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、令和３年度以降に実施することとなった。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 43 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 43 |
| 2020 | - | 154 | -154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | - |
| 2022 | 148 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和３年度までに幹線鉄道旅客流動実態調査に基づくデータの活用実績件数を120件に引き上げる
活用実績件数 （目標：2022年度に120.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 65 件 |
| 2019 | - 件 | 68 件 |
| 2020 | - 件 | 68 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査等を実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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