移動困難者等の避難支援及び緊急物資輸送の円滑化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新21-0009
担当部局: 国土交通省自動車局 安全政策課
事業期間: 2021年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、多発化・激甚化する自然災害に対して、「総力戦で挑む防災減災プロジェクト~命と暮らしを守る防災減災~(令和2年7月6日国土交通省防災減災本部とりまとめ)」に基づき、自動車分野における新技術も活用し、防災の防止や被災者の支援を行う。
事業概要
・バスタクシーを活用した移動困難者等の避難支援や、トラックによる緊急物資輸送が円滑に行われるよう、地方自治体や他の交通事業者との間での協定締結等の連携の取組について、過去災害発生時の事業者の対応を検証し、優良事例を取りまとめた上で、事業者や地方自治体に共有及び働きかけを行い、連携の促進を図る。
・水害発生時の車両の高台移転や、車庫の燃料タンクの設置等、災害発生時に自動車運送事業者が講じる対応について、現状及び課題を把握した上で、専門家の助言を踏まえて自動車運送事業者が共通で講ずべき取組に係る指針を策定し、事業者への周知を行う
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
地方自治体と交通事業者との間での協定締結検討数を100件とする
地方自治体と交通事業者との間での協定締結検討数 (目標:2021年度に100.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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災害発生時に自動車運送事業者が共通で講ずべき取組に係る指針に基づき自社指針の導入検討数を100件とする
災害発生時に自動車運送事業者が共通で講ずべき取組に係る指針に基づき自社指針の導入検討数 (目標:2021年度に100.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
移動困難者等の避難支援や緊急物資輸送の円滑な実施に向けた調査・検討
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業者の防災力の強化に向けた調査検討
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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