車両の環境対策

2021

地球温暖化対策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0043

担当部局: 自動車局安全・環境基準課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

大気環境保全及び地球温暖化防止の推進のため、自動車の排ガス・燃費基準の策定等に関連した測定・評価手法の確立・改善を継続的に実施し、環境省が定める大気汚染防止法に基づく自動車排ガス量の許容限度等の規制政策を適切に施行することで大気環境基準の達成等を目指す。

事業概要

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	206	0	0	0	0	206	198
2019	-	205	0	0	0	0	205	197
2020	-	172	0	0	0	0	172	145
2021	-	180	0	0	0	0	180	-
2022	232	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度までに、対策地域（自排局）における二酸化窒素（NO2）に係る大気環境基準(１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること)を達成する。

二酸化窒素に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局）（目標：2022年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	99.7 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	- ％

令和4年度までに、対策地域（自排局）における浮遊状粒子状物質（SPM）に係る大気環境基準(１時間値の１日平均値が0.10mg/㎥以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/㎥以下であること)を達成する。

浮遊粒子状物質に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局）（目標：2022年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	- ％

令和4年度までに、対策地域（自排局）におけるPM2.5に係る大気環境基準(１年平均値が15μg/㎥以下であり、かつ、１日平均値が35μg/㎥以下であること。.)を達成する。

PM2.5に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局）（目標：2022年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	93.1 ％
2019	- ％	98.3 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

自動車の環境基準等の追加、見直しを行うための情報収集・検討を行う調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	7 件	12 件
2019	10 件	12 件
2020	11 件	12 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般財団法人日本自動車研究所	ＷＬＴＰ電動車試験法及び燃費改善技術評価法に関する調査	46
2020	独立行政法人自動車技術総合機構	ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査	24
2020	一般財団法人日本自動車研究所	電気重量車に関する国際基準調和～シミュレーションモデル等の調査	21
2020	株式会社サステナブル・エンジン・リサーチセンター	ディーゼル重量車等の路上走行試験法に関する調査	20
2020	一般財団法人日本自動車研究所	タイヤの騒音等に係る実態調査	11
2020	独立行政法人自動車技術総合機構	自動車の実燃費影響評価及び実燃費関連技術に関する調査	7
2020	独立行政法人自動車技術総合機構	自動車騒音に係る国際基準等の見直しのための調査	6
2020	独立行政法人自動車技術総合機構	電気自動車における耐久試験等に係る国際基準等の見直しのための海外動向調査	4

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