造船業における人材の確保、育成
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0379
担当部局: 海事局 船舶産業課
事業期間: 2015年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることが目的である。
事業概要
我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 89 |
| 2016 | 120 | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 88 |
| 2017 | 100 | 87 | 0 | 0 | 0 | 0 | 87 | 84 |
| 2018 | 90 | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 80 |
| 2019 | 100 | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | - |
| 2020 | 120 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
船舶建造量の世界シェアを平成37年までに30％にする
船舶建造量の世界シェア
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 20 ％ |
| 2017 | - ％ | 19 ％ |
| 2018 | - ％ | 25 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
造船業における人材の確保・育成のための事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人日本海事協会 | 外国人造船就労者受入制度推進事業に係る巡回等業務 | 64 |
| 2016 | 一般財団法人日本海事協会 | 外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務 | 63 |
| 2017 | 一般財団法人日本海事協会 | 外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務 | 59 |
| 2018 | 一般財団法人日本海事協会 | 外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務 | 59 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 工業高校等における造船の教育体制強化事業 | 11 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 工業高校等における造船の教育体制強化事業 | 10 |
| 2015 | 日総工産株式会社 | 造船業を目指す若者を増やすための産学ネットワーク構築業務 | 9 |
| 2016 | 株式会社日本海洋科学 | 高校生向けの造船工学の新教材作成業務 | 9 |
| 2015 | 株式会社人材バンク | 外国人造船就労者受入制度推進事業に係る認定審査事務補助業務 | 5 |
| 2015 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 外国人就労者受入事業に係る管理システム等の構築・運用業務 | 5 |
| 2016 | 日総工産株式会社 | 造船業を目指す若者を増やすための産学ネットワーク構築業務 | 5 |
| 2017 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 造船・舶用工業における人材育成システムの再構築に関する調査 | 5 |
| 2018 | 株式会社エッグヒューマン | 外国人造船就労者受入事業 に係る認定審査事務補助業務 | 5 |
| 2015 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | データベース購入 | 4 |
| 2016 | 株式会社人材バンク | 外国人造船就労者受入事業に係る認定審査事務補助業務 | 4 |
| 2015 | 株式会社日本海洋科学 | 造船業の人材確保及び高品質な我が国建造船の周知のための広報事業 | 2 |
| 2017 | 株式会社エッグヒューマン | 外国人造船就労者受入事業 に係る認定審査事務補助業務 | 2 |
| 2018 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 外国人就労者受入事業に係る管理システムの運用等業務 | 2 |
| 2018 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 1 |
| 2016 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 外国人就労者受入事業に係る管理システムの運用等業務 | 1 |
| 2017 | 中国運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 1 |
| 2017 | 株式会社ＡＡＡ | 外国人造船就労者受入事業に係る認定審査事務補助業務 | 1 |
| 2017 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 外国人就労者受入事業に係る管理システムの運用等業務 | 1 |
| 2017 | 神戸運輸監理部 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 1 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
| 2017 | 株式会社フロッグカンパニー | 造船・舶用事業者における女性活躍推進の取組事例集作成 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2017 | 四国運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2017 | 北海道運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2017 | 九州運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2017 | 中部運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2017 | 関東運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2017 | 東北運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2017 | 近畿運輸局 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
レビューシートを開く
