世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0047
担当部局: 水管理・国土保全局水資源部 水資源計画課
事業期間: 1985年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
水は代替のない貴重な資源であり、世界の水危機は、食料等を通じて膨大な水を他国に依存している日本にとって安全保障に直結する課題である。そのため、国際会議等の場において我が国の水に関する知見・経験を国際社会へアピールすることにより、国際社会における水に関するイニシアチブを発揮する。さらに、水資源開発分野における我が国の高い技術を世界に示すことにより、我が国のプレゼンスを高めるとともに、我が国事業者の海外インフラ展開に資することを目的とする。
事業概要
世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）の水と衛生のゴールへの貢献や水循環基本法第21条における健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力の推進に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信及び水インフラに関する各国の情勢等の情報収集を行う。あわせて、アジアの水資源問題解決や我が国企業・団体の国際展開に向け、国際協議等を通じた政策対話や、アジアにおける統合水資源管理（IWRM）の推進に関する検討調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 54 |
| 2019 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 31 |
| 2020 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 23 |
| 2021 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | - |
| 2022 | 34 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに事業実施可能性調査や現地実証事業、セミナー等の実施により、我が国企業や法人等が、海外での水資源分野において5件の業務等を受注する。
事業実施可能性調査や現地実証事業、セミナー等の実施によって、我が国企業や法人等が海外の水資源分野において業務等を受注した件数 （目標：2023年度に5.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | 2 件 |
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数を平成30年度までに50件、令和７年度までに55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数 （目標：2025年度に55.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | 48 |
| 2019 | - | 56 |
| 2020 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
世界的な水資源問題解決や我が国企業・団体の国際展開に向け、国際会議を通じて情報発信を行った回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 件 | 10 件 |
| 2019 | 8 件 | 10 件 |
| 2020 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム | 令和2年度 新たな世界的水資源問題への対応方策検討業務 | 21 |
| 2020 | 中央開発株式会社 | 令和2年度水源地域の課題と情報発信に関する調査業務 | 1 |
| 2020 | 国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ株式会社共同提案体 | 令和2年度渇水リスク評価等に関する調査検討業務 | 1 |
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