鉄道技術開発・普及促進制度
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0515
担当部局: 鉄道局 技術企画課技術開発室
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
鉄道分野での生産性向上を図るため、国が主体的に関与しなければ実現が困難と思われるテーマについて、鉄道事業者等と技術開発及びその技術の普及を進める。
事業概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 153 | 0 | 0 | -50 | 0 | 103 | 103 |
2020 | - | 250 | 50 | 50 | 0 | 0 | 350 | 188 |
2021 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | - |
2022 | 357 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
各課題終了から3~7年後を経過した時点での実用化率を50%とする。
実用化された課題数の割合: 3~7年前に終了した課題の実用化件数/課題件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | - % |
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
課題の案件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 2 件数 | 1 件数 |
2020 | 2 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 日本信号株式会社 | 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発 | 129 |
2020 | 近畿日本鉄道株式会社 | 軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発 | 59 |