住宅・建築物安全安心対策推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0007
担当部局: 住宅局 建築指導課 参事官（建築企画担当） 住宅生産課 総務課国際室
事業期間: 2003年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、令和2年度は７つの調査等を行った。
①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業
②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査
③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備
④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備
⑤住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費
⑥建築基準制度検討経費
⑦ユネスコ事業拠出金
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | 122 |
| 2019 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 120 |
| 2020 | - | 147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 147 | 143 |
| 2021 | - | 166 | 0 | 0 | 0 | 0 | 166 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに滅失住宅（※）の平均築後年数を約40年まで引き上げる。 ※当該年度に取り壊された住宅
滅失住宅の平均築後年数 （目標：2023年度に40.0 年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 年 | 38 年 |
| 2019 | - 年 | - 年 |
| 2020 | - 年 | - 年 |
令和２年度までに住宅の滅失率を6%まで引き下げる。
住宅の滅失率（滅失住宅数の総住宅数に対する割合） （目標：2023年度に6.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 7.2 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査本数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7 本 | 8 本 |
| 2019 | 8 本 | 8 本 |
| 2020 | 7 本 | 8 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | UNITED NATIONS, EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION | ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用 | 35 |
| 2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく基準日の新築住宅の視力確保措置に係る届出等の電子化の検討 | 25 |
| 2020 | 株式会社環境管理センター | ①台帳整備を促進するための支援・民間建築物所有者に対する周知方策の検討、②建築物石綿含有建材調査者の資質向上に向けた検討 | 14 |
| 2020 | 株式会社イーゼィシステムズ | 大臣認定に係る事務処理の効率化・迅速化に資するシステムの運用・保守等 | 11 |
| 2020 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 建築分野におけるBIM活用の推進方策の検討に関する業務 | 11 |
| 2020 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 建築基準法等の適切な運用を図るための建築基準法の施行状況に係る調査、整理およびその近年の動向等について分析 | 10 |
| 2020 | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 建築基準・住宅制度に関する国際分析調査 | 10 |
| 2020 | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 建築基準に関する国際規格の整合調査 | 8 |
| 2020 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 建築基準法第12条の対象となる外装パネル等の点検方法に関する検討 | 6 |
| 2020 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 小規模の店舗・飲食店等のバリアフリー化に関する調査・分析 | 6 |
| 2020 | 株式会社Ｆ－ｓｅｔ | 建物事故予防ナレッジベースの運用・保守業務 | 1 |
| 2020 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 小屋組の耐風仕様の整備・普及のための調査業務 | 1 |
| 2020 | 東和耐火工業株式会社 | 実大火災実験棟の小型炉用ガス電気敷設業務 | 0 |
| 2020 | 有限会社中村商事 | 建築基準法・告示1446号に関するコンクリート材料の環境配慮材料活用のための検討実験補助業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社人間環境デザイン研究所 | 建物事故事例のデータ等の更新に関する業務 | 0 |
| 2020 | アイエヌジー株式会社 | 改正建築基準法に基づく延焼防止建築物の構造方法に係る検討補助業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社けんちく工房邑 | 木製クリブと木質内装材の製作業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｌａｎｇｕａｇｅ | 建築構造基準委員会速記等業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社大和速記情報センター | 建築防火基準委員会速記等業務 | 0 |
| 2020 | 株式会社大和速記情報センター | 第23回建築防火基準委員会速記等業務 | 0 |
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