交通関係国際会議等に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0557
担当部局: 総合政策局 国際政策課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
交通分野に係る環境問題、セキュリティー問題等、一国のみでは解決が困難な地球的規模の課題について、ITF（国際交通フォーラム）やAPEC（アジア太平洋経済協力）等と連携を図りながら、国際的な協調・連携の下で戦略的な取り組みを推進する。また、高齢化による影響や緊迫した財政下における施策の実行等各国がかかえる共通の課題等について他国の先進的な取り組みの情報を共有しその解決を図る。
事業概要
交通分野全体にわたる国際的な枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの国際的な枠組みを活用し、世界における我が国の存在感の維持・拡大を図るとともに、我が国の高質な交通インフラの普及に向けた効果的な取り組みを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 35 |
| 2019 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 40 |
| 2020 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 33 |
| 2021 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
| 2022 | 51 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年度、ＩＴＦ・ＡＰＥＣ等国際会議にて、日本側の主張を発信する数を12件とする。
ＩＴＦ・ＡＰＥＣ担当大臣会議及び付随会合において日本側の主張を表明した数 （目標：2025年度に12.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 9 件 |
| 2019 | - 件 | 11 件 |
| 2020 | - 件 | 11 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際交通フォーラムのサミット、理事会等、APECの交通大臣会合、交通ワーキンググループ等の参加回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
| 2019 | 5 件 | 5 件 |
| 2020 | 5 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社オーエムシー | 交通大臣会合（テレビ会議）の運営事業 | 2 |
| 2020 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 国際交通フォーラム大臣ラウンドテーブル（オンライン会議）実施運営事業 | 2 |
| 2020 | 株式会社インターグループ | 意見交換会に係る通訳 | 0 |
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