住宅金融支援事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0003
担当部局: 住宅局 住宅金融室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、その他
事業の目的
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進等を行う。
事業概要
○補助金(証券化支援事業)
・フラット３５S（省エネ等）の当初５年間（長期優良住宅等特に性能が優れた住宅は当初10年間）0.25％の金利引下げ
※当初５年間の金利引下げにおいては、令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象とする。
・フラット３５の９割超融資の0.255%の金利引下げ（平成24年度以前申込分）
・補助率は定額
○出資金(住宅資金融通等事業)
・省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の脱炭素改修に対する低利融資を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 25,132 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25,132 | 25,132 |
| 2019 | - | 26,954 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26,954 | 26,954 |
| 2020 | - | 28,704 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28,704 | 28,704 |
| 2021 | - | 25,762 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25,762 | - |
| 2022 | 29,212 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
新築住宅における認定長期優良住宅の割合を令和７年度までに20％とする。
新築住宅における認定長期優良住宅の割合 (認定長期優良住宅戸数／新設住宅着工戸数) （目標：2025年度に20.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 11.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 12.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 12.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
フラット３５買取・付保実績（件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 94072 件 | 85674 件 |
| 2019 | 92140 件 | 89356 件 |
| 2020 | 90434 件 | 83488 件 |
フラット３５買取・付保実績（金額）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 26674 億円 | 25151 億円 |
| 2019 | 26454 億円 | 26961 億円 |
| 2020 | 26595 億円 | 25605 億円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 証券化支援事業 | 28,704 |
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