地球温暖化防止等の環境の保全
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0065
担当部局: 総合政策局 環境政策課
事業期間: 2000年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地球温暖化防止等の人類の生存基盤に多大な影響を及ぼす地球環境問題は、各国が早急に取り組むべき課題とされており、国土交通省としても、地球環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等を図るため、国土交通省環境行動計画に位置づけられた運輸分野における環境対策を推進するもの。
事業概要
省エネ法に基づく輸送事業者の省エネ対策や、電力ピーク対策が輸送部門に対し引き起こす影響・効果のほか、輸送事業者への省エネ対策に係る情報提供や省エネ対策責任者の育成等を通じて、輸送部門における省エネ対策の普及・促進を図る。更に、フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏洩量の報告について、輸送事業者等から提出される法定報告書の調査分析等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 6 |
| 2020 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 6 |
| 2021 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
直近５年間の改善率の平均－１％（毎年度）
特定輸送事業者の省エネ改善率(単位輸送量あたりのエネルギー使用量の変化率) ・特定旅客輸送事業者 ・特定貨物輸送事業者 ・特定航空輸送事業者 ※過去５年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値を４乗根することにより算出。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | -0.97 ％ |
| 2019 | - ％ | -1.2 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
輸送部門における省エネ対策を普及・促進するための周知活動等の回数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 44 回 | 46 回 |
| 2019 | 44 回 | 54 回 |
| 2020 | 44 回 | 23 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 社会システム株式会社 | 輸送部門における省エネ法及びフロン排出抑制に係る調査分析業務 | 2 |
| 2020 | 社会システム株式会社 | 環境部会の運営に関する支援業務 | 1 |
| 2020 | 社会システム株式会社 | 省エネ法（輸送事業者に係る措置）における定期報告書作成支援ツール等の改修業務 | 1 |
| 2020 | 国土交通省 | 地球温暖化防止等の環境の保全に関する業務 | 1 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
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