船舶産業の競争力強化に必要な経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0375

担当部局: 海事局 船舶産業課

事業期間: 2009年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。

事業概要

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-5200005251
2013-5400005443
2014-5400005450
2015-5500005551
2016545300005351
2017544400004442
201810176720-7207675
20191559107200163-
2020150-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-100-50050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

船舶建造量の世界シェアを平成37年までに30%にする

船舶建造量の世界シェア (日本の建造量/世界の建造量) (目標:2025年度に30 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %20 %
2017- %19 %
2018- %25 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数

年度当初見込み活動実績
20166 件12 件
20176 件12 件
20186 件12 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018弁護士法人西村あさひ法律事務所中国・韓国の政府系金融機関による金融支援に係るWTO補助金協定における禁止補助金等への該当性の立証調査33
2016経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援24
2017.経済開発協力機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援22
2018経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 22
2015経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援21
2014経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援19
2015株式会社エァクレーレン海外の国有企業等が造船市場に与える影響に関する基礎調査11
2014一般財団法人日本海事協会人材の確保・育成方策の検討に資する造船所における調査6
2018IHSマークイットジャパン合同会社World Register of Ships購入5
2016IHSマークイットジャパン合同会社データベース購入4
2017IHSマークイットジャパン合同会社World Register of Ships購入4
2014IHSグローバル(株)World Register Of Ships購入4
2016株式会社ClassNKコンサルティングサービス船舶解体施設の検査方法に関する調査の実施3
2014(株)オーエムシー日伯ラウンドテーブルの準備・運営2
2015株式会社オーエムシー日伯官民ラウンドテーブルの準備・運営2
2015公益財団法人日本海事センターシップリサイクルに関するEU域内規則についての調査業務2
2018国土交通省同上2
2014(株)ラティオインターナショナル舶用工業統計システムの賃貸借、保守2
2014(株)リンクストランス・サイマル 翻訳1
2014社会システム(株)統計作業1
2014公認会計士国内造船業に関する調査1
2015一般財団法人日本造船技術センター国内旅客船による船旅の 振興のための技術的調査1
2016Worldyards海上・造船データオンラインシステムの閲覧1
2016日本船舶輸出組合公正な競争条件に係る外国船舶製造事業者の調査の実施1
2016株式会社文化工房中小造船事業者における女性活躍推進の先進的取組事例集作成に向けた予備的調査の実施1
2017中国運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進1
2017神戸運輸監理部各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進1
2017株式会社リクルートライフスタイル船舶産業における整備基準策定等に関する調査業務1
2017日本船舶輸出組合海洋開発分野等への参入に向けた公正な競争条件確保のための外国船舶製造事業者の調査1
2017公認会計士中小造船業経営実態調査1
2018日本船舶輸出組合公正な競争条件確保のための外国船舶製造事業者等及び造船工程への新技術導入の現状調査1
2015Worldyards海上・造船データオンラインシステム1
2016J-DeEP技術研究組合海事産業の海洋開発事業への参入事例に係る知見収集事業の実施1
2016株式会社帝国データバンク造船事業者等の企業概要データベース購入1
2017東北運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進1
2015公認会計士 中小造船業経営実態調査1
2016公認会計士中小造船業に係る経営実態調査の実施1
2018国土交通省同上1
2015一般社団法人日本舶用工業会フィリピンにおける内航タンカー向け舶用機器メーカーリストの作成業務1
2016株式会社DMI造船業の生産性向上施策に関する概要資料作成業務1
2016公認会計士中小造船業に係る市場動向調査の実施1
2017九州運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進1
2017北海道運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進1
2018公認会計士中小造船業経営実態調査1
2014北海道運輸局中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策1
2015株式会社ラティオインターナショナル舶用工業統計システムの賃貸借及び保守1
2018国土交通省同上1
2018国土交通省同上1
2018国土交通省同上1
2018株式会社サイマル・インターナショナル通訳(3件)1
2014個人通訳0
2016国土交通省造船・舶用事業者に対する安全・環境対策等の実施0
2016公益財団法人マリンスポーツ財団我が国舶用品の流通促進及び安全性能等の周知活動の実施0
2017四国運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進0
2018国土交通省同上0
2018国土交通省同上0
2014神戸運輸監理部同上0
2014北陸信越運輸局同上0
2016国土交通省同上0
2017関東運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進0
2018マリンネット株式会社海運インターネットサービス0
2014九州運輸局同上0
2014四国運輸局同上0
2014中国運輸局同上0
2014関東運輸局同上0
2014東北運輸局同上0
2015マリンネット株式会社海運インターネットサービス0
2015個人ノルシッピング2015通訳0
2016マリンネット株式会社海運インターネットサービスの閲覧0
2017中部運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進0
2017北陸信越運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進0
2017株式会社エムア造船統計要覧の印刷0
2017マリンネット株式会社海運インターネットサービス0
2018国土交通省同上0
2018国土交通省同上0
2018国土交通省同上0
2014(株)国際ビジネスサポート通訳0
2016国土交通省同上0
2016国土交通省同上0
2017近畿運輸局各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進0

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