船舶産業の競争力強化に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0375
担当部局: 海事局 船舶産業課
事業期間: 2009年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。
事業概要
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 51 |
2013 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 43 |
2014 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 50 |
2015 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 51 |
2016 | 54 | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 51 |
2017 | 54 | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 42 |
2018 | 101 | 76 | 72 | 0 | -72 | 0 | 76 | 75 |
2019 | 155 | 91 | 0 | 72 | 0 | 0 | 163 | - |
2020 | 150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
船舶建造量の世界シェアを平成37年までに30%にする
船舶建造量の世界シェア (日本の建造量/世界の建造量) (目標:2025年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 20 % |
2017 | - % | 19 % |
2018 | - % | 25 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 6 件 | 12 件 |
2017 | 6 件 | 12 件 |
2018 | 6 件 | 12 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 中国・韓国の政府系金融機関による金融支援に係るWTO補助金協定における禁止補助金等への該当性の立証調査 | 33 |
2016 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 24 |
2017 | .経済開発協力機構 | 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 22 |
2018 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 22 |
2015 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 21 |
2014 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 19 |
2015 | 株式会社エァクレーレン | 海外の国有企業等が造船市場に与える影響に関する基礎調査 | 11 |
2014 | 一般財団法人日本海事協会 | 人材の確保・育成方策の検討に資する造船所における調査 | 6 |
2018 | IHSマークイットジャパン合同会社 | World Register of Ships購入 | 5 |
2016 | IHSマークイットジャパン合同会社 | データベース購入 | 4 |
2017 | IHSマークイットジャパン合同会社 | World Register of Ships購入 | 4 |
2014 | IHSグローバル(株) | World Register Of Ships購入 | 4 |
2016 | 株式会社ClassNKコンサルティングサービス | 船舶解体施設の検査方法に関する調査の実施 | 3 |
2014 | (株)オーエムシー | 日伯ラウンドテーブルの準備・運営 | 2 |
2015 | 株式会社オーエムシー | 日伯官民ラウンドテーブルの準備・運営 | 2 |
2015 | 公益財団法人日本海事センター | シップリサイクルに関するEU域内規則についての調査業務 | 2 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 2 |
2014 | (株)ラティオインターナショナル | 舶用工業統計システムの賃貸借、保守 | 2 |
2014 | (株)リンクストランス・サイマル | 翻訳 | 1 |
2014 | 社会システム(株) | 統計作業 | 1 |
2014 | 公認会計士 | 国内造船業に関する調査 | 1 |
2015 | 一般財団法人日本造船技術センター | 国内旅客船による船旅の 振興のための技術的調査 | 1 |
2016 | Worldyards | 海上・造船データオンラインシステムの閲覧 | 1 |
2016 | 日本船舶輸出組合 | 公正な競争条件に係る外国船舶製造事業者の調査の実施 | 1 |
2016 | 株式会社文化工房 | 中小造船事業者における女性活躍推進の先進的取組事例集作成に向けた予備的調査の実施 | 1 |
2017 | 中国運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 1 |
2017 | 神戸運輸監理部 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 1 |
2017 | 株式会社リクルートライフスタイル | 船舶産業における整備基準策定等に関する調査業務 | 1 |
2017 | 日本船舶輸出組合 | 海洋開発分野等への参入に向けた公正な競争条件確保のための外国船舶製造事業者の調査 | 1 |
2017 | 公認会計士 | 中小造船業経営実態調査 | 1 |
2018 | 日本船舶輸出組合 | 公正な競争条件確保のための外国船舶製造事業者等及び造船工程への新技術導入の現状調査 | 1 |
2015 | Worldyards | 海上・造船データオンラインシステム | 1 |
2016 | J-DeEP技術研究組合 | 海事産業の海洋開発事業への参入事例に係る知見収集事業の実施 | 1 |
2016 | 株式会社帝国データバンク | 造船事業者等の企業概要データベース購入 | 1 |
2017 | 東北運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 1 |
2015 | 公認会計士 | 中小造船業経営実態調査 | 1 |
2016 | 公認会計士 | 中小造船業に係る経営実態調査の実施 | 1 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2015 | 一般社団法人日本舶用工業会 | フィリピンにおける内航タンカー向け舶用機器メーカーリストの作成業務 | 1 |
2016 | 株式会社DMI | 造船業の生産性向上施策に関する概要資料作成業務 | 1 |
2016 | 公認会計士 | 中小造船業に係る市場動向調査の実施 | 1 |
2017 | 九州運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 1 |
2017 | 北海道運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 1 |
2018 | 公認会計士 | 中小造船業経営実態調査 | 1 |
2014 | 北海道運輸局 | 中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策 | 1 |
2015 | 株式会社ラティオインターナショナル | 舶用工業統計システムの賃貸借及び保守 | 1 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 1 |
2018 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 通訳(3件) | 1 |
2014 | 個人 | 通訳 | 0 |
2016 | 国土交通省 | 造船・舶用事業者に対する安全・環境対策等の実施 | 0 |
2016 | 公益財団法人マリンスポーツ財団 | 我が国舶用品の流通促進及び安全性能等の周知活動の実施 | 0 |
2017 | 四国運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 0 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2014 | 神戸運輸監理部 | 同上 | 0 |
2014 | 北陸信越運輸局 | 同上 | 0 |
2016 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2017 | 関東運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 0 |
2018 | マリンネット株式会社 | 海運インターネットサービス | 0 |
2014 | 九州運輸局 | 同上 | 0 |
2014 | 四国運輸局 | 同上 | 0 |
2014 | 中国運輸局 | 同上 | 0 |
2014 | 関東運輸局 | 同上 | 0 |
2014 | 東北運輸局 | 同上 | 0 |
2015 | マリンネット株式会社 | 海運インターネットサービス | 0 |
2015 | 個人 | ノルシッピング2015通訳 | 0 |
2016 | マリンネット株式会社 | 海運インターネットサービスの閲覧 | 0 |
2017 | 中部運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 0 |
2017 | 北陸信越運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 0 |
2017 | 株式会社エムア | 造船統計要覧の印刷 | 0 |
2017 | マリンネット株式会社 | 海運インターネットサービス | 0 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2018 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2014 | (株)国際ビジネスサポート | 通訳 | 0 |
2016 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2016 | 国土交通省 | 同上 | 0 |
2017 | 近畿運輸局 | 各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 0 |