不動産の管理・流通のための環境整備の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0400
担当部局: 不動産・建設経済局 不動産業課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国民の重要な居住形態であるマンションについて、中古流通の活性化・管理業者の業務効率化や賃貸管理の適正化に向けた環境の整備を図り、消費者が安心してマンションに関する取引や賃貸管理を行えることができるようにするとともに、民泊にかかる住宅の管理について、住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を行うことで、安全・安心かつ快適な民泊サービスの提供を促進し、不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業概要
・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。
・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。
・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 13 |
| 2019 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 23 |
| 2020 | - | 33 | 150 | 0 | 0 | 0 | 183 | 182 |
| 2021 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | - |
| 2022 | 33 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度を目標として、マンション管理会社に関する相談件数を1,112件まで減少させる。 【成果実績：平成29年度1,067件】
マンション管理会社に関する苦情相談件数 （目標：2021年度に1112.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
令和４年度を目標として、賃貸アパート、マンションに関する相談件数を28,000件まで減少させる
賃貸アパート、マンションに関する相談件数 （目標：2022年度に28000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 32342 件 |
| 2019 | - 件 | 31272 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①マンション管理業の環境整備等の推進に関する指針等の改正数（28年度：マンション管理の情報開示規定の改正、29年度：マンション標準管理委託契約書の改正、令和2年度：マンション管理適正化法の改正）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | - 件 |
| 2019 | 1 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
②賃貸住宅管理業の環境整備等の推進に関する指針等の改正数（28年度：賃貸住宅管理業者登録制度の改正、29年度：住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書の改正、30年度：「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」の公表）、令和元年度：（賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表）、令和2年度：賃貸住宅管理業法の公布
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 | 賃貸住宅管理業者登録の電子申請に関する調査・検討業務 | 150 |
| 2020 | 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ | 賃貸住宅管理業者登録制度の円滑な運用のための普及促進業務 | 12 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 民泊管理に関する実態把握等に係る調査検討業務 | 9 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 不動産取引における心理的瑕疵に関する調査業務 | 5 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ITを活用した重要事項説明に係る社会実験検証等業務 | 5 |
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